訪日インバウンド

京都市内の2015年7月の外国人客利用割合が、調査開始以来初めて4割超に。稼働率は9.0ポイント増の89.2％で、6か月連続で前年を上回る推移を続けている。

高知県は2015年9月7日、外国人観光客を対象にした観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」を公開。5言語に対応、SNSや動画配信と合わせて誘客を促進へ。

ラフォーレ原宿に訪日外国人旅行客向けの着物レンタルショップがオープン。ポップなデザインの着物を用意し、洋服感覚の着付けも対応。流行発信地原宿で着物での街散策を可能に。

国土交通省が実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析調査」で、訪日外国人がツイッターに投稿した地名は「東京」が最多に。中でも「渋谷」「スクランブル交差点」に関する発言が多い。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、訪日外国人旅行者向けの新商品として、神前結婚式を発売。三々九度などの儀式も行う。訪日外国人旅行者の取扱が90％増と増加するなか、新たなニーズに対応。

訪日外国人観光客が国内の高速バスを横断的に検索・予約できるサービス「JAPAN BUS LINES サイト」がオープンした。外国語での高速バス予約がワンストップで可能に。

ウィンシステム社は、国内外の代理店がネット経由で取引を完結できる新システム「Travel Studio Agent」を発表。予約情報の自動取り込みや自動帳票作成など、業務効率化に。

名古屋鉄道は2015年10月1日から、訪日外国人が高速バスで中部・北陸地域を周遊できる「昇龍道高速バスきっぷ」のサービスを拡充。名古屋・高山・白川郷・金沢・富山をむすぶ高速バスがセットに。

外国人向けの国内情報サイト「JapanTravel.com」を運営するジャパン・トラベルとレンタカー予約サイト「キテネ」を運営するリーボがパートナーシップを締結。全国で訪日外国人向けのドライブ旅行関連サービスを提供へ。

日本銀行福岡支店は、2014年に九州と沖縄を訪れた外国人旅行者数を前年比46％増の232万人と推計。旅行消費額は76％増の2385億円で、初めて日本全体の1割を超えたとする。

観光庁は、マレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の増加が見込まれることから、飲食店・宿泊施設向けに「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。

観光庁は「手ぶら観光」のサービス拠点を示す共通ロゴマークについて、計47事業所での使用を承認。物流事業者5社をはじめ、旅行会社ではJTB西日本、交通機関では西日本旅客鉄道と箱根登山バスなどが対象に。

観光庁の外国人旅行者向け災害情報アプリ「Safety tips」の情報に水害や火山の噴火などの自然災害情報を追加。対応言語は、英語のほかに中国語（繁体字/簡体字）・韓国語・日本語を追加。

エクスペディア・ジャパンの2015年上半期のインバウンド旅行状況についての調査によると、アジアの主要市場での海外旅行先人気ランキングでは、大阪が韓国で1位、台湾、香港、タイでも2位に入った。

外国人旅行者向けに日本人との交流体験を予約できるオンラインサービスがスタート。外国人旅行者がプロのホストと交流、日本文化や日常生活を体験できるプログラムを予約。Lifull TraveRing社が運営。

三菱地所は中国のメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」のシェイク機能で、丸の内の情報を提供する試行サービスを開始。対象エリアでスマホを振ると、マップやクーポンなどを中国語で発信する。

JALは、三越伊勢丹ホールディングスと包括的業務提携に向けた検討を開始することで合意した。両社は、顧客の利便性とサービスの向上、相互送客による企業価値の向上を目指す。

海外の旅行会社が訪日旅行を直接ウェブ上で完結できるサービス登場。エボラブル アジアが訪日観光客・海外旅行業者向けに日本の旅行商材を検索できるプラットフォーム提供開始へ。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「NAVITIME for Japan Travel」に「JNTO 認定外国人観光案内所」のオフライン検索機能とユースホステル情報を追加した。