訪日インバウンド

2013年3月の主要58社の海外旅行取扱額は前年比4.1％減の1988億3721万円で、2ヶ月連続で減少。中国・韓国方面の低調が続き、募集型企画旅行では取扱額が0.7％減、取扱人数は5.2％減となった。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

観光庁は2013年度通訳案内士試験で、一定の受験者がいる学校を会場とする準会場制度を導入。全国8地域の本会場に加え、5月20日現在、東京都の3専門学校が準会場に決定している。

観光庁によると、2013年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比13.2％増の約2539億円。訪日外国人の増加（17.9％増）に伴うもので、一人当たりの旅行中支出額は4.0％減の11万2594円と減少。

外務省によると、2012年の在外公館のビザ発給件数は、前年比46.5％増の198万6539件。中国が最多で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5ヶ国で全体の約8割となった。

東京商工会議所の観光委員会は、「東京の観光政策に関する要望」のなかで東京への旅行意欲を醸成するための「東京ブランド」を強力に発信することが重要と明記した。

文化庁によると、世界文化遺産として推薦中の「富士山」「鎌倉」についてICOMOSが「富士山」は「記載」、「鎌倉」は「不記載」と勧告。6月13日からの世界遺産委員会で、最終決定が行なわれる

ホテルズ・ドットコムは、2012年の日本全体の宿泊料金が、前年より2％上昇したと発表。特に主要都市で上昇し、例えば東京は4％増、京都は1％増、大阪は2％増となった。

2013年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比26.3％増の85万7000人で、3月として過去最高を記録。通年単月でも2010年7月の87万8582人に次いで2番目に多い結果となった。

ヒルトン・ワールドワイドは日本進出50周年を記念し、MICEキャンペーンを実施。国内傘下ホテルでのグループ＆ミーティング利用で条件を満たした場合、プレミアムグッズのプレゼントや無料宿泊を提供する。

観光庁は5月17日、東南アジア6ヶ国が対象の「Japan－ASEAN Travel Mart2013」を初開催する。海外からは約120社、国内からは約200団体の参加を予定。また、全国10コースでのFAMトリップも実施する。

丸の内ホテルは、オンライン予約からの収益を大幅に向上させた。GDSへの接続、ユーザー動線の改良、サイトへの誘導に成功したものでネットを通じた直接予約が大幅に増えているという。

JTB九州はKLMオランダ航空（KL）の福岡就航を機に、オランダで「福岡・九州観光プロモーション」を実施。東京や大阪に比べて認知が低い福岡と九州をアピールし、欧州からの外客誘致を図る。

楽天トラベルのゴールデンウィーク期間（2013年4月27日～5月6日）の予約状況は、海外宿泊が前年比2.6％増の微増となった。国内旅行は20.2％増と好調。インバウンドも2倍の伸びとなった。

厚生労働省によると、世界保健機関（WHO）は4月3日時点、入国時の特別なスクリーニングや渡航、貿易の制限を勧告しない認識を示した。また、中国政府の監視、国民への予防対策の励行などの対応を紹介している。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

観光庁は新たに、観光圏整備事業を実施する観光圏を認定。富良野・美瑛、八ヶ岳、阿蘇くじゅうなど6区域などが対象に。

日本アセアンセンターはASEANからのムスリム観光客の受け入れに関する基本情報をまとめたデジタル・パンフレットの提供を開始。宗教や文化的な習慣の違いなど、受け入れの注意すべき点や、受入事例も掲載している。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の訪日外客数（推計値）は、前年比33.1％増の72万9500人。旧正月時期の変動や円安傾向で、大幅に増加した。台韓国も訪日旅行への割高感が解消され、36.9％増に。