行政・自治体・旅行関連団体

ローソンとクレディセゾンは3月1日から「ローソンPontaカードVisa」のPontaポイントの加算を従来の2倍に変更する。日本航空を含む3社の「JAMローソンPontaカードVisa」も対象。

アビアレップス・マーケティング・ガーデンは、インバウンド事業を強化。新たにインバウンドの専門チームを設置し、世界に展開する支社のネットワークを強みに展開する方針だ。

日本旅行業協会（JATA）は4月から、国内宿泊旅行拡大キャンペーンを開始。若者層や旅行に興味が薄い層などをターゲットに、インターネットやSNSでアピールを強めて全国的なムーブメントを起こす。

日本旅行業協会（JATA）関西支部海外旅行委員会は、JALの協力で2014年7月にイギリスチャーターを実施する。需要喚起と、JLの関空発欧米線復便へのアピールを狙う。

レイルヨーロッパとスイストラベルシステムは日本・スイス国交150周年を記念し、スペシャルバウチャーをプレゼント。出発駅で荷物を預け、到着駅で荷物を受け取るファストバゲージバウチャーなど。

レイルヨーロッパはヨーロッパへの旅行需要の喚起を目的に、2014年に計4回のプロモーションを実施。例えばタリスの場合、パリ／ブリュッセルなど3ルートで最大60％割引とする。

BBC（英国放送協会）は人気の旅番組「トラベル・ナビゲータ」を、「トラベル・ショー」として再スタートする。新たに4人の案内役を迎え、幅広い旅行の最新の話題や流行を紹介。

中小企業庁は「平成25年度補正予算」で、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援を強化。エネルギーコスト高の影響を受ける事業者や、老朽化設備の新陳代謝や地域活性化・雇用促進資金なども対象。

京浜急行は2014年3月からの羽田国際線増便にあわせ、公衆無線LANサービスを拡大。新たに2事業者を追加し、全駅と全列車内で使用可能とする。訪日客向けには無料サービスも開始する。

アマデウス・ジャパンは、日本の旅行会社向けの新しいオンライントレーニングプログラムを開始。2時間のコースなど、場所や時間を問わず、都合の良い時間帯に短い時間でトレーニングが受けられるのが特徴。

成田国際空港は空港内における多言語対応の機能を強化する。タイ語、フランス語、スペイン語、インドネシア語の対応を強化するほか、全就航都市の母語25か国語での歓迎メッセージも掲示する。

日本気象協会によると、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花は概ね平年並み。西日本は平年並みからやや早め、東日本はやや遅め。見頃は福岡が3月末から、関西、中部、関東は4月初めごろの予想。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。

日本旅行業協会は2月26日、JATA経営フォーラム2014を開催。特別講演ではコマツ相談役の坂根正弘氏が「世界の基本的変化と日本の構造改革」について講演する。女性、若手向けの分科会開催も。

博報堂のブランディング専門組織である博報堂ブランドデザインは、地域社会との良質な関係づくりによって企業・団体のブランド価値向上を支援するサービス提供開始。

セーバーは、インフィニとともに2013年秋にチャリティ・イベントを共催。また昨年末には社員が企画・運営したチャリティ・バザーとオークションの売上金などをドナルド・マクドナルド・ハウス東大に寄付した。

JATAは2014年活動方針を発表。会長の菊間潤吾氏は、2013年を「基盤整理ができた年」と評価、今年もツーウェイツーリズムのさらなる促進、国内宿泊旅行の増加への施策、諸課題への取組みを。

日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏は、2014年を迎えるにあたって年頭所感を発表。ツーウェイツーリズムを促進し産業としての旅行業の競争力を高めていく方針を改めて強調。

日本交通公社（JTBF）観光政策研究部次長の塩谷英夫氏は2014年の国内旅行市場について「やや厳しい1年になる」との予想を発表。増税と景気へ不安で2014年の「旅行回数が増える」との回答が減少。

外務省は2014年の「日露武道交流年」に向け、記念事業の認定を行なう。認定事業は、パンフレットやポスターなどで日露武道交流年の名称とロゴマークの使用が可能。詳細はホームページで公開中