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ハワイ州観光局は2016年4月11日から15日まで、オアフ島・ホノルルのハワイコンベンションセンターにて、「ハワイサミット（Hawaii Summit）2016」を開催。カンファレンス、商談会、視察・研修ツアーで構成。

「旅行におけるモバイル利用意識調査」によると、全体の74％が「スマートフォンは旅の必需品」と回答。国別の傾向も明らかに。エクスペディア・ジャパンが世界19か国で調査。

国土交通省が2016年3月4日、地方航空路線活性化プログラムに関する2016年度実施計画案に関する懇談会を開催。羽田／紋別線など8路線を対象にモデル的な取り組みの実証調査を進行。

「Booking.com（ブッキング・ドットコム）」が利用者が自分の興味に合わせて旅行先を検索できる新機能「パッション・サーチ」を導入。気になるキーワードを入力すると、クチコミ情報などから分析されたおすすめの目的地を表示。

スペースエージェントは2016年3月下旬から、民泊事業者向けに民泊（転貸）可能物件を紹介するサイト「民泊物件.com」を運用開始。不動産会社や家主がもつ民泊可能な物件情報を集約し、民泊事業主に提供。

オンライン決済サービス「ペイパル」はこのほど、IDやパスワードなしで決済ができる「One Touch（ワンタッチ）」機能をアジア太平洋全域でリリース。越境ECでの決済時の利便性向上を目指す。

博報堂とグループ会社らが、屋外行動やネット行動データを利用した広告配信サービスの共同開発に着手。

政府は2016年3月2日、第20回国家戦略特別区域諮問会議を開催。観光客を含めた外国人の受け入れに関する規制改革案として、過疎地域での自家用自動車の活用や留学生の国内就労推進など。

観光庁は、平成27年度補正予算で行う「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として11件を選定。今後、来訪需要の喚起、外国人受入環境整備などを支援していく。

日本旅行の2015年12月期の連結業績は、減収減益。海外旅行の需要減少が大きく影響。

リアルな旅行会社とOTAとの販売比率は7：3くらいが限界――。そんな意見も聞かれたJATA経営フォーラム2016の分科会「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」をレポート。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。

宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費を補助する支援事業が決定。3月4日から、観光庁が公募を開始。最大100万円を支援。

YTLホテルズが所有する北海道の「カサラ・ニセコビレッジ・タウンハウス」が、独立系小規模高級ホテルブランド「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド（SLH）」に加盟へ。両社の連携強化によるもの。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT（Web In Travel） JAPAN ＆NORTH ASIA 2016」が、2016年6月2日・3日開催へ。2日間にわたり、業界のリーダーたちが世界のオンライ市場のトレンドや事例などを議論。

Airbnbは花見シーズンの利用傾向を発表。期間中、日本と韓国、台湾を訪れる利用者数は、前年の4倍となる約70万人の見込み。「地元の人みたいにお花見を楽しんでみたい」が選ぶ理由。

リクルートライフスタイルが提供する店舗での順番待ち管理アプリ「Airウェイト」にブラウザー版が登場。2016年2月25日よりH.I.S.上野本店での実証実験を開始。

各国の現地ツアー予約サービスのベルトラは2016年3月1日より、中国・四国地方発の外国人旅行者向け観光バスツアーを提供。岡山県拠点のバス事業大手「両備バス」が主催。

北海道運輸局が2016年2月6日から3月18日まで、外国人旅行者用の周遊パス「InterCity Central Hokkaido Bus PASS」を導入。今回の実証実験を経て、パスを使った利便性や課題を検証。

YTLホテルズが運営するスキーリゾート「北海道ニセコビレッジ」で、インフラ整備計画を発表。リフトやゴンドラ、動く歩道増強などのほか、新規スキーエリア開発も。