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ハワイ州観光局（HTJ）は、昨年末から「有休ハワイ」プロモーションのSNSキャンペーン第1弾「＃絶景有休ハワイ」を展開している。ハワイで有給休暇を楽しんでもらうと同時に、日本人の有休取得促進や、ワークライフバランス向上への期待も込めたもの。2017年3月31日まで。

佐賀県が2018年の明治維新150年にあわせ、動画を制作。明治維新を推進した薩長土肥の一角として、日本の近代化に貢献してきた歴史をアピールする。今後は記念事業も展開へ。

熊本県のマスコットキャラクター、くまモンが約10日間のフランス出張を実施。県内産ワインのピーアールと復興支援のお礼で。本場でワインツーリズムも学ぶ。

ビザ・ワールドワイドは2017年1月から3月まで、東京・原宿や表参道、京都、札幌の3地区で訪日外国人旅行者向けキャンペーンを展開する。旧正月に合わせ、VISAカードを利用した消費促進をおこなうもの。

東京商工リサーチによると、長野県の駒ヶ根観光開発が2016年12月15日、長野地裁から特別清算開始決定。負債総額は約5億6000万円。

世界2大OTAプライスライン・グループのブッキングドットコム。2009年の日本オフィス開設以降、インバウンドの増加とともに日本市場での存在感をさらに強めている。日本地区統括部長のブラウンステイン氏に、2017年の事業展開を聞いてきた。

観光庁が2016年10月（第2次速報）と2016年11月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。10月ののべ宿泊者総数は、前年比3.7%減。外国人は微増・微減が続く。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の航空市場予測によると、世界の航空会社による純利益総額は298億ドル、総売上額は7360億ドルとなる見通し。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

ハワイ州観光局が、バーチャルリアリティ（VR）映像とイベント、書籍などを連携した新サービス「VEBOSS（ブイボス）」サービスを開始。

群馬県桐生市がGPS×ARで観光ゲームを開発。ポケモンGOの社会現象を背景に、桐生への観光客呼び込みと市内回遊を促す。ゲーム開発には国の交付金を活用。

KNT-CTホールディングスが訪日向けアプリでtourや体験プランの予約・質問に対応。AI（人工知能）と人的オペレーターを併用する独自サービスを開始。

富士ゼロックスがシンガポールにて、スマートフォン向け観光音声ガイドサービス「SkyDesk Media Trek」を日本旅行の現地法人に提供開始。

ANAセールスが2017年3月より、中国人向けに人間ドック受診ツアーを提供。往復ANAのビジネスクラス利用で、空港や病院への送迎付き。

USJが日本発の娯楽ブランドを軸にするイベント「ユニバーサル・クールジャパン2017」を開始。エヴァやゴジラ、進撃の巨人等がアトラクションとして登場。

今年1月1日付けで楽天ライフ&レジャーカンパニーのトラベル事業長に就任した髙野芳行氏。今後の戦略からオフラインの取り組みまで、舵取りの方向性を聞いた。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。海外への修学旅行に「国の支援」を提言。2017年2月に新設される日本旅行業協会の「アウトバウンド促進協議会」の菊間会長も方針を述べた。

ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

ANAセールスがダイナミックパッケージ「旅作」で、2017年2月24日から開始される「プレミアムフライデー」出発限定のクーポンを発行。