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福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

日本レストルーム工業会がトイレの操作パネルのピクトグラムを標準化。「便座開閉」「おしり洗浄」など8種類の図案を公開。

東京と大阪の多言語通訳サービス会社が相互連携を開始。一方の処理能力を超えたコールや、緊急時に一方が運営不可能になった場合まで、共同で受け付ける体制とする。

ウィラーコーポレーションが東京・有楽町に「MARUNOUCHI TRAVEL LAB」を開設。「旅・食・地域」をテーマにビジネスモデル創造へ。

クラブメッドが運営する「クラブメッド 北海道 サホロ」が今年も子供向けプログラム「キッズスキーレッスン」を開始。外国籍のインストラクターがレッスンを提供。

障害者や高齢者はもとより、あらゆる人々の「自由に旅行・観光する権利」をテーマとする「アクセシブル・ツーリズム」。国連世界観光機関（UNWTO）の日本人職員がその考え方をわかりやすく解説。

世界各国の旅行者と同一のバスで周遊する現地ツアーの老舗・英国のトップデックが日本市場に参入。英語圏以外の参加者が増加するなか、アジアの一大マーケットとして日本からの集客を強化する。

東京商工リサーチが発表した旅行業・宿泊業の倒産状況によると、2016年年間の旅行業倒産は27件、宿泊業は81件。小規模事業者の苦境に立つケースが目立つ。

ナビタイムジャパンが2017年1月25日に東京にて、インバウンド観光セミナーを開催。日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長の特別講演も。

エボラブルアジアがJR東日本と提携。これまで航空券のみを扱っていたBtoCサイトにて、新幹線も予約可能に。

2017年1月14日、日本政府観光局（JNTO）と日本旅行業協会（JATA）が豪・シドニーで日豪観光セミナーを共同開催。安倍首相のほか、オーストラリア政府観光局局長などが来賓として登壇。

観光庁が2017年1月13日から2月10日まで、観光案内施設などの支援事業者募集を実施。外国人観光案内所では「カテゴリー2」が対象。

名古屋市観光文化局が2017年1月13日、重要伝統建造物群保存地区の有松エリアに観光案内所を2箇所オープン。現地の古民家を活用。

沖縄県の南城市商工会が2月5日までの期間限定で、市内の飲食店13軒と連携して市内の聖地にもとづくグルメ周遊キャンペーンを実施。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は2017年2月1日から3月末まで、学生旅行限定の企画「ベスト・フレンズ・フォーエバー・キャンペーン」を実施。おなじ友人同士の再来場を促進。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。

世界の航空各社の安全データを集計・調査しているドイツのJACDECが、2016年の事故データなどをもとに「エアライン安全度ランキング2017」の速報値を発表した。

LCCのスプリングジャパン（春秋航空日本）が、成田／天心線とハルビン線を開設へ。同社の国際線は武漢線、重慶線とあわせて計4路線に拡大。