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ナビタイムジャパンが自転車専用のスマホ向けアナビアプリを提供。岐阜県池田町と揖斐川町のレンタサイクル「養鉄トレクル」との協働で、取り付け台に設置することでカーナビのような利用が可能に。

国土交通省が、訪日外国人旅行者向け貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、予定していた2016年9月末から2017年3月末までに延長。輸送人数は累計で約150万人に。

旅行業ビック3が、海外旅行拡大で生き残るための各社戦略を議論。ツーリズムEXPOで展開された「海外シンポジウム」を取材。

ジェイティービーは海外旅行事業を担う事業会社の再編と統合を発表。JTBワールドバケーションズ、海外FIT素材のホールセラーであるトラベルプラザインターナショナルのそれぞれを中核とするもので、多様化する海外旅行マーケットへの対応と仕入れ環境の強化へ。

指紋や手のひらの生体認証を活用した決済やホテルチェックインがいよいよ開始。経産省の訪日客向け「おもてなしプラットフォーム」構築に向けた実証事業として。2020年の社会実装を目指す。

JR東日本グループなど4社が連携し、Suicaなど交通系ICカードに対応する業務用交通費精算クラウドサービス「transit manager（トランジット・マネージャー）」を提供開始。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は電子クーポンや位置情報ゲームを通じた地域活性化プログラムを積極化する。9月は愛知蒲郡市と連携し、「ラグーナテンボス」を舞台にするキャンペーンを開始。

マカオ観光局とキャセイパシフィック航空、オーベルインターナショナルが今年も「マカオ国際マラソン」体験参加付き優待旅行を設定。2泊3日で5万9800円。

ヤフーが2016年10月1日に本社を移転（新オフィス：東京都千代田区紀尾井町）。それにあわせ、従業員の多様な勤務体制や健康増進のサポート体制を拡充。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

アマデウス・ジャパンは、オンライン旅行会社（OTA）や開発会社などを対象としたセミナを開催。同社がOTAを対象にイベントを行うのは初めてのことで、日本国内OTAにもアプローチを強めていく考え。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年に日本で開催された国際会議軒数は前年比9.9％増の2847件。都市別では東京、福岡、仙台の順。

京都市は2016年9月29日、京都市独自の通訳ガイドスペシャリスト（京都市ビジターズホスト）の検索サービス「クレマチス」を開始。旅行業者はガイドの募集や手配が可能に。

2016年10月25日から、成田国際空港の第2ターミナルから第3ターミナルへの連絡バスルートが変更。走行時間や運行間隔が大幅に短縮。

箱根町観光協会は10月から、体験型イベント「リアル宝探しPARK箱根」を開催。箱根全域をテーマパークに見立て、一地域として過去最大の宝探しイベントに。

JTBコミュニケーションデザイン、電通、タイムアウト東京の3社は、2016年10月から「リアルな東京」をテーマとするコンテストを開催。東京の優れたサービスやプロダクトを選定し、国内外に発信。

東京メトロが、銀座線沿線の3駅（三越前駅・日本橋駅・京橋駅）の新デザインを発表。2017年に90周年を迎える銀座線開業記念事業の一環。

トリップアドバイザーに寄せられたクチコミによると、日本の紅葉名所人気トップは京都の「永観堂」。2位は青森の奥入瀬渓流に。

日光市が2016年の紅葉のピークを発表。9月下旬から11月中旬まで広範囲で楽しめる。行楽のお勧め日程は有名スポットの紅葉期が重なる10月29日、30日の週末。

米国の観光産業の專門ニュースメディア「skift（スキフト）」による国際カンファレンス取材レポート。「未来の旅行を定義する」をテーマに業界各分野のリーダー60名が登壇。