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ラスベガス観光局によると、人気歌手のセリーヌ・ディオンが予定していた公演が、急きょ中止となった。自身の病気の治療と夫の看病に専念することが理由で、チケットの返金を開始している。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）が前年比26．6％増の126万9700人で過去最高に。1月から7月までの累計では、前年同期比で26．4％増の753万人100人。

全日空/ANA（NH）は、2014年度下期の航空輸送事業計画の一部変更を発表。国内線では羽田路線を拡充。中部線も1日1便で新設するなど、デュアルハブ構想を増強していく。

バンヤンツリー　ホテルズ&リゾーツが新たなブランドとして展開するサービスアパートメント「CASSIA（カッシーア）」で、同社は日本の建設地の選定に入った。代表取締役会長ホー・クウォンピン氏が日本での展開を語った。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の日本人出国者数は、前年比2.8％減の141万4000人（推計値）。6月に続き2か月連続でマイナスとなった。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

ハウステンボスの2014年9月期の第3四半期の決算は、売上高が前年比27.1％増、営業利益は67.8％増、経常利益は58.2％増、当期純利益は4.5％増で増収増益。通期の見込値を上方修正した。

キャセイパシフィック航空(CX)は 2014年10月26日から 2015年3月28日までの冬期スケジュール期間、関西/香港線を現在の週35便から週37便に増便する。

東京証券取引所は、8月19日付けでスカイマーク株式について注意喚起。一部報道でエアアジア(AK)によるスカイマーク・エアラインズ(BC)支援に関する記事を「不明確な情報」として。両社とも全面否定のコメントも。

外務省は、アメリカ・ミズーリ州ファーガソン市内の治安情勢に関する注意喚起を発信。警察官による黒人青年の射殺に対する大規模な抗議デモでは、略奪や警察への発砲事件も発生した。

アサヒグループホールディングスが調査した「おひとりさま消費」動向によると、一人で出かけることの好き嫌いについて約4割が「好き」、約7割が「おひとりさまができる」と回答。

ドイツ観光局は2014年5月のドイツにおける宿泊統計を発表、日本人旅客による宿泊は前年同月を2.4%上回る11万5701泊となった。主要11都市では8.4%増加しており、大都市に旅客が集中している。

日本航空/JAL(JL)と全日空/ANA(NH)は、2014年10月1日から11月30日に発券される航空券について、直近2ヶ月のシンガポールケロシン市況価格が下がったため、現行の燃油サーチャージを引き下げる。

外務省は、2014年8月14日付でフィリピンにおける入国時の検疫の強化に関する渡航情報（スポット情報）を発出。エボラ出血熱など感染症拡大を受けて8月から日本を含むすべての国外地域からのフ入国者に健康問診カードを義務付け。

JAL(JL)とANA(NH)のお盆期間(8月8日〜17日)の利用実績によると、国際線の旅客数ではJLが前年同期比で1.4%の微増にとどまった一方、ANAは、羽田発着便が増えたことで提供座席数が増加、旅客数も同11.9%増と大幅に伸ばした。

国内LCC3社のお盆期間(8月8日〜17日)の利用実績によると、国内線ではピーチ・アビエーション(MM)、ジェットスター・ジャパン(GK)、バニラエア(JW)とも台風11号の影響を受けたものの、高い利用率を記録。

航空会社4社のお盆期間(8月8日〜17日)の利用実績によると、エア・ドゥ(HD)、スターフライヤー(7G)、ソラシドエア(LQ)の旅客数は前年を下回ったものの、提供座席数を増やしたスカイマークエアラインズ(BC)は旅客数も前年を上回る結果となった。

アマデウスが発表した2014年上半期（2014年6月期）の決算は、収入は前年比8.5％増の17億3090万ユーロ、調整後利益は8.9％増の3億8060万ユーロとなり、増収増益となった。

アメックスが企業の財務責任者（CFO）に実施した意識調査で、日本の回答者の61％が「今後1年間に業務渡航が増える」と回答。一方、業務渡航費用の一元管理化済の企業はわずか3％だった。

環境省は2020年の東京オリンピックの環境負荷の低減に向け、環境省が主体となって取り組む事項を取りまとめた。ヒートアイランド対策のなかでは訪日客を意識した熱中症対策にも触れている。