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ハワイ・ツーリズム・オーソリティによると、2014年4月の日本人渡航者数は前年比1.6％減の9.8万人微減。平均滞在日数も減少したが、1人あたりの消費額では今年初めて前年を上回った。

ボストンコンサルティンググループは2013年の日本の富裕世帯数（家計金融資産100万ドル以上）は124.0万世帯と推計。円安の影響で約30万世帯減少となったが、家計金融資産は15兆ドルに増加。

博報堂DYメディアパートナーズ・メディア環境研究所の「メディア定点調査2014」で、1日あたりの接触時間は携帯電話・スマートフォンがパソコンを上回り2位にランクイン。スマホ所有率はほぼ6割。

MICE関連団体である日本PCO協会（JAPCO）が年次総会で明らかにした2014年度の活動方針で、「なでしこプログラム」を発表。女性の国際会議参加への活動を推進する。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

トリップアドバイザー上に2013年4月から2014年3月の1年間に投稿された外国語の口コミ評価をもとにした「外国人に人気の日本のレストラン2014」によると、第1位は大阪の「松坂牛焼肉M法善寺横丁店」が獲得した。

日本航空/JAL(JL)は、JALグループ全社一丸となって挑戦する「チャレンジJAL」を宣言。第1弾として、6月に若手アスリートのチャレンジをサポートし、スポーツの明日を応援する「JALネクストアスリート・マイル」を始める。

日本生産性本部余暇総研は、レジャー白書から“団塊ジュニア”の余暇活動の分析結果を発表。海外旅行が潜在需要1位となり、希望に対して実現に至っていない現実が明らかになった。

ジェイアイ傷害火災保険によると、2013年度の海外旅行中の事故発生率は3.84％で、保険加入者の26人に1人が遭遇。高額医療事故がシニアを中心に増加傾向にあり、過去最高の支払額も発生した。

作家／航空ジャーナリスト秋本俊二氏のレポート。今回は2014年5月28日にJALの羽田／福岡線でボーイング777-200に導入した新エコノミークラス「JAL SKY NEXT」のデビュー当日の様子をレポート。

日本航空/JAL(JL)は、2014年8月から9月に発券される航空券について、現行の燃油サーチャージの適用額を据え置く。

トラベルプラザインターナショナル（TPI）は海外個人旅行PASEOで、LCCバニラエア（JW）利用のソウルツアーと台北ツアーを設定。JTBグループでバニラエアの海外ツアー化は初めて。

エイチ・アイ・エス（HIS）はエスニックショップ「チャイハネ」とコラボレーションし、「地球を旅するPHOTOコンテスト」を実施。最優秀賞にはバリまたはタイの航空券（各3名）をプレゼント。

ANAセールスの国内ダイナミックパッケージ「旅作（たびさく）」が、2014年5月26日に利用者数300万人を達成。これにあわせ、記念セールとANAマイレージクラブ限定のキャンペーンを実施する。

香港政府観光局は6 月下旬より「食」の魅力を発信する「香港食道」キャンペーンを実施する。メインターゲットは30～40代の女性。

i.JTBは「るるぶトラベル」で「天体観測スポット周辺の宿」を開始。各地で天体観測イベントが開催される7月～9月にあわせ、人気の観測スポット周辺や天体観測が楽しめるプランのある施設を紹介。

i.JTBによると、2014年度の夏休み期間（7月15日～8月31日出発）のインターネット予約状況は、海外旅行の予約数が前年比1割増で推移。ホノルルが1位、欧州が上位になるなど中長距離へシフト。

価格ドットコムがユーザーに実施した2014年の夏のボーナスに関する意識調査によると、国内旅行予定額が前年よりも増加し、海外旅行は減少。消費増税による消費減退の傾向も判明。

価格ドットコムの意識調査によると、2014年の夏のボーナス平均支給額の推定は前年比2.6％増の55.8万円で、前年から1.4万円の増加。最も伸び率が高いのは30代の単身者または夫婦世帯。

日本航空/JAL(JL)とカタール航空(QR)は、6月18日からQRが就航する羽田/ドーハ線（羽田発は6月19日から）でコードシェアを開始する。