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日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2014年3月期）で、2014年1月～3月の海外旅行全般の業況感は－26と悪化し、回復傾向に歯止めがかかった。ただし、3ヶ月後は－16で改善を見込む。

日本旅行業協会（JATA）によると、2014年1月～3月の国内旅行の業況感は＋6となり、前回の見通しよりはプラスを維持した。3ヶ月後は横ばいの見通し。増税や訪日との競合の影響を懸念する声も。

在タイ日本国大使館が2014年3月24日付で発表したところによると、タイの反政府勢力が3月25日午前9時ごろからデモ行進を予定。3月29日にも大規模な抗議活動を予告しているという。

日本航空(JL)は、3月30日からジェットブルー(B6)が運航する米国内線でコードシェアを拡大。成田/ニューヨーク線と接続し、同日に乗り継げる米国内地点を増やすことで、ニューヨークからのネットワークを充実。

フォートラベルはBooking.comと提携し、Booking.comが直接契約する国内ホテル予約の情報掲載を開始。これに伴い、フォートラベル経由でのホテル予約に対し記念キャンペーンを実施する。

ペルーへの2013年度の日本人入国者数が前年比約2割増の6万 7,639人に。カナダ(6万2,820人)、ドイツ(6万2,570人)、イギリス(5万6,783人) などの欧米諸国やメキシコ(6万0,270人)を上回る。

エミレーツ航空は、2014年9月にドバイ／オスロ線を1日1便デイリー運航で開始。スカンジナビア就航地3都市に。

税理士の菊池美菜氏による好評のコラム。今回は、読者の方の質問「国内旅行の受取手数料にかかる消費税は主催会社と販売代理店、どちらが支払うべきか」に回答。

観光庁によると、2014年1月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の4202億円。このうち、海外旅行は0.2％減の1454億540万円となり、前月のプラス推移から一転して前年並みにとどまった。

矢野経済研究所によると、2013年のスマートフォンの世界出荷台数は4割増の10億台を突破。新興国のインフラ整備が進み、で高水準で推移した。タブレットは7割増の2.2億台。

シルバーシー・クルーズには、間もなく探検クルーズ部門に「シルバー・ディスカバラー」（5,218総トン、乗客定員120人）を就航。2014年6月14日には日本（小樽）に初寄港を果たす予定。

エア・カナダ（AC）とアルバータ州観光公社は、「カナディアン・ロッキーの達人」の結果を発表。SNS利用で消費者から消費者にロッキーの魅力を伝えるキャンペーンで旅行商品の販売後押し。

JNTOは、新規でジャカルタ事務所をオープンした。伸長著しいインドネシア市場の訪日プロモーションを強化する。　　

ニッポンレンタカーは3月20日から、羽田営業所で24時間営業を開始。羽田空港国際線発着枠拡大に伴うもの。成田との相互乗継の空港間移動を24時間体制で対応可能とする。

静岡県は2014年の富士山の静岡県側の開山期間を7月10日～9月10日までと発表。また、須走ルートと山梨県側の吉田ルートの道間違い対策として、分岐位置の変更と誘導標識の設置等を行なう。

ハワイの2014年1月の日本人渡航者数は前年比7％増の12.6万人でプラス成長となった。ただし、消費額ベースでは減少。他市場も同様に消費額の縮小傾向にあり、ハワイでは第2四半期にかけて続くと予想している。

アマデウスの2013年通期（12月期）決算は、中間期の伸びを上回る推移で増収増益。旅行予約コンテンツ流通事業では旅行会社の総航空予約数が6.5％増となり、市場シェアが4割に拡大した。

企業業績の改善やベースアップの報道がされるなか、JTB総合研究所の調査で、所得の上昇分の使途は1位の「貯金」、2位に「旅行」がランクイン。増税後は頻度を落としても質を維持したい傾向に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年2月の訪日外客数（推計値）は、前年比20．6％増の88万人。1～2月を累計すると前年比30．5％増の182万4000人で過去最高のペース。

日本百貨店協会が発表した2014年2月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年比3.0％増の約4430億円で4か月連続のプラス。消費税率引上げ前の駆け込み需要などで。