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関西国際空港の2013年ゴールデンウィーク期間（4月26日～5月7日）の国際線旅客数は、前年比3％増の37万4100人となる見込み。LCCを中心に便数が増加しており、方面別では韓国、東南アジア、台湾の順に多くなる見通し。

熊本県は、くまモンとソラシドエアとのコラボPRの一環として羽田/熊本線の往復航空券を抽選で3人にプレゼントするキャンペーン実施。フェイスブックを活用した新たなファンの獲得とそのファンとのつながりを強化する。

観光庁は、MICE誘致の潜在力が高い都市を「グローバルMICE戦略都市」として選定し、集中的な支援を行なう。他国との競争力が低下している状況を踏まえ、都市の自律的な取り組みを促すのが目的。

JTB西日本は関西発のエースJTBで、旅育（たびいく）をテーマにした夏の家族向け商品を発売した。旅育に関する“尾木ママ”（教育評論家、法政大学教授の尾木直樹氏のコメントもパンフレットに掲載。

トップツアーは2013年7月25日から開催の「鈴鹿8時間耐久ロードレース」の観戦バスツアーを発売。東京発と名古屋発の2コースで、東京発は車中2泊の3日間、名古屋発は日帰りツアーで設定。

観光庁は2013年度の「家族の時間づくり」プロジェクトで、全国9地域を認定。休暇取得促進を目的とする取り組みで、特に今年度は、2年以上実施する4地域を「リーディング地域」とし、他の地域の模範となることを期待する。

ジェットスターと株式会社ロフトは、国内線の搭乗者が100 万人を達成したことを記念した「ジェットスター国内線 100 万人達成感謝キャンペーン」を実施。目玉は、有楽町のロフトで期間中にジェットスターの国内線航空券を毎日100 円で100席限定で販売するもの。

中部国際空港のゴールデンウィーク期間（4月26日～5月6日）の国際線予約状況は、出発・到着合計で11.2％減の12万300人。東南アジア方面が唯一増加したが、その他は減少。特に中国と韓国が激減した。

ピーチ・アビエーション（MM）のゴールデンウィーク期間（4月26日～5月6日）の予約率は国内線が73.2％、国際線は72.8％。国内線、国際線とも同水準でピーク時は80％を超えている。

エアアジア・ジャパンのゴールデンウィーク期間（4月26日～5月6日）の国内線の予約率は57.8％。5月3日がピークで、成田・中部発が70.2％、成田・中部着が70.6％となった。国際線は51.2％。

日本旅行はバングラデシュのグラミン銀行で貧困層へのマイクロクレジット（小額融資）を学ぶツアーを「地球の歩き方・海外ボランティア・夏休み特集号」で企画。企画にはバングラデシュ政府観光局が後援。

厚生労働省は中国で発生している鳥インフルエンザA（H7N9）に関し、検疫所で注意喚起カードの配布を開始。中国から帰国・入国する人に、咳などの症状がある場合は10日間のマスク着用や健康状態の確認を求めている。

ロングステイ財団によると、ロングステイ先として希望する国のトップは、7年連続でマレーシアとなった。マレーシア以外のアジア地域の人気も高まっているほか、ニュージーランドやフィリピン、シンガポールも順位が上がったという。

ANA/全日本空輸(NH)は、2013年度ゴールデンウィーク(2013年4月26日〜5月6日)の予約状況を発表。国内線は0.9%増の106万4842人、国際線は3.9%減の18万2560人。

JAL/日本航空(JL)は2013年度ゴールデンウィーク期間(2013年4月26日〜5月6日)の予約状況を発表。国内線は同1.5%増の87万6771人、国際線は同1.9%減の24万3343人。

近畿日本ツーリスト個人旅行は、メイトのテーマ型旅行第1弾として貸切り列車で行く会津と裏磐梯ツアーを設定。往路はる新型車両の「和（なごみ）」を貸切り、NHK大河ドラマで注目の高い新島八重ゆかりの場所を訪問。翌日は裏磐梯などのミニハイクも実施する。

成田空港のゴールデンウィーク期間（4月26日～5月6日）の旅客数（推計）は、出入国合計で前年比3.2％増の75万2700人。出国者数は2.0％増の37万7100人で、アジア、グアム、ハワイなど近・中距離路線が好調。

インドネシアへの2013年2月の外国人訪問者数は、前年比14.5％増の67万8415人。シンガポール（9万8796人）、マレーシア（9万6334人）、中国（8万7018人）などに続き、日本は3万6701人で5番目。

クラブツーリズムは、地方自治体向けにバリアフリー旅行を総合的にサポートする商品を設定。18年間のノウハウをパッケージ化した。セミナーや専門スタッフの現地調査・分析、モニターツアーの実施などを予定。

2013年4月19日、ボーイング社は787型機のバッテリー改善案が米連邦航空局（FAA）より承認され、機体の改修作業の実施が可能となったことを受け「航空会社による運航再開と新造機のデリバリー再開に向けて準備を開始する」と発表した。