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国際航空運送協会(IATA)は、2020年の旅客数の予測を前回発表した前年比63%減から同66%減に下方修正。

オーストラリアは、ニュージーランドからの旅行者に対して、部分的に国境を開放。一方、ニュージーランドは、14日間の隔離措置を継続。

アメリカン航空とユナイテッド航空は、出発乗客に対する新型コロナウイルス検査のテストプログラムを開始。米国内でハワイ線など。

タイ政府は、長期滞在者に90日間の特別観光ビザ(STV)を発給する。2回まで延長が可能。STV取得者も、タイ政府が定める新型コロナウイルス対策に従う必要があり、到着後14日間の自主隔離が求められる。

ハワイ州政府は、ハワイへの旅行者に対して14日間の自主隔離を回避する「旅行前テストプログラム計画(pre-travel testing program)」を10月15日から開始する。ハワイ到着前72時間前までに検査で陰性であることを証明すれば自主隔離の必要はなくなる。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

9月25日から日本から中国へ渡航する旅客すべてが、発行日から3日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明が搭乗手続きに必要になる。

ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

ハワイ州政府は、太平洋横断移動の再開を当初予定の今年9月1日から早くても10月1日まで延期することを決めた。また、来島者の14日間の自己隔離期間も据え置く。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

ヨーロッパの観光産業は、各国で感染者が急増していることから、国境開放からわずか数週間で、再び大きな困難に直面している。各国も旅行規制を再び強めており、旅行自由化が後戻りしそうな状況だ。

AP通信によると、スペインで新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、ヨーロッパ各国はスペインへの旅行を規制する動きを見せている。一方、スペインは各国に冷静な対応を求めているところ。

政府は、韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域と人の往来再開に向け、協議・調整を開始する。イベントの5000人上限規制は8月末まで維持。

欧州連合(EU)は6月30日、7月1日から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを決めた。中国は条件付き。アメリカ、インド、ブラジルなどは対象から除外された。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

米・国土安全保障省（DHS）が、ビザの電子申請時に「SNSのアカウント」を記載することを義務化する方針を発表。米国へのインバウンド市場が低調となっているなか、その賛否が問われている。

法務省の出入国在留管理庁が2019年7月24日より、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始。羽田空港や成田空港ほか7つの空港が対象。

法務省入国管理局が、国内主要5空港での顔認証ゲートの利用開始時期（予定）を発表。日本人の出国手続きにも対応。

米国務省が、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを表明。AP通信が報道。