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ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

ハワイ州政府は、太平洋横断移動の再開を当初予定の今年9月1日から早くても10月1日まで延期することを決めた。また、来島者の14日間の自己隔離期間も据え置く。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

ヨーロッパの観光産業は、各国で感染者が急増していることから、国境開放からわずか数週間で、再び大きな困難に直面している。各国も旅行規制を再び強めており、旅行自由化が後戻りしそうな状況だ。

AP通信によると、スペインで新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、ヨーロッパ各国はスペインへの旅行を規制する動きを見せている。一方、スペインは各国に冷静な対応を求めているところ。

政府は、韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域と人の往来再開に向け、協議・調整を開始する。イベントの5000人上限規制は8月末まで維持。

欧州連合(EU)は6月30日、7月1日から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを決めた。中国は条件付き。アメリカ、インド、ブラジルなどは対象から除外された。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

米・国土安全保障省（DHS）が、ビザの電子申請時に「SNSのアカウント」を記載することを義務化する方針を発表。米国へのインバウンド市場が低調となっているなか、その賛否が問われている。

法務省の出入国在留管理庁が2019年7月24日より、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始。羽田空港や成田空港ほか7つの空港が対象。

法務省入国管理局が、国内主要5空港での顔認証ゲートの利用開始時期（予定）を発表。日本人の出国手続きにも対応。

米国務省が、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを表明。AP通信が報道。

パラオ共和国が観光保護誓約「パラオ・プレッジ」の取り組みを開始。すべての入国者に誓約を求める。

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）

法務省が空港への「顔認証ゲート」導入でパブリックコメント募集を開始。日本人の出帰国手続き合理化につなげるもの。

グアム空港が入国審査のセルフサービス機を導入。入国審査前に自ら、パスポートのスキャンや写真撮影などを行なうことで、審査の所用時間を33％～89％短縮可能に。

法務省入国管理局が、外国人の入国時の自動化ゲート利用範囲を拡大する「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始。特定要件を満たす短期在留者もゲート利用が可能に。

法務省入国管理局がは2016年9月2日、入国審査官の緊急増員を発表。訪日外国人の急増を受け、厳格な水際対策を遂行へ。

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定。通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止へ。