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ハワイ州カウアイ島は、ハワイ州事前検査プログラム「Safe Travel Program」をハワイ時間2021年4月5日から再開。指定医療機関で陰性証明を取得すれば自己隔離が免除に。

欧州連合(EU)は、夏の観光シーズンに向けて、EU内で運用する「デジタル・グリーン・パス」を発行するための法案を3月末までに議会に提示へ。欧州委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏がツイッターで明らかに。

AP通信によると、英国はG7会議の場で世界的な旅行再開に向けた国際的なワクチンパスポート体制の構築を呼びかける考え。一方で、ワクチン接種を受けた人とそうでない人との公正な扱いの課題も。

世界的な航空輸送情報技術会社SITAは、各航空機関が新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種記録を安全に共有できる「ヘルス・プロテクト (Health Protect)」を立ち上げた。複数デジタル証明と連動が可能。

国際航空運送協会(IATA)は、国際線再開に向けて、ワクチン接種証明書の統一化、グローバルな検査体制の確立、ePassportの普及の3つの提言を発表。

欧州連合(EU)は、EU外からの旅行者に対して、PCR検査の陰性証明の提出を義務化する方針。旅行者に対して出発72時間以内の検査を求めていく。

菅義偉首相は、11の国と地域との間で例外的に認めているビジネストラックおよびレジデンストラックを2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

アメリカン航空は、旅行先の入国の際に必要な新型コロナウイルス検査や提出書類などをまとめたモバイルアプリ「VeriFLY」を開発。マイアミ発ジャマイカ行きのフライトで実証。

香港とシンガポールが両都市間の往来で隔離措置を免除する「エア・トラベル・バブル(ATB)」を開始へ。香港政府観光局とシンガポール政府観光局は共同プロモーションを展開。

タイは「特別観光ビザ(STV)」の適用範囲を拡大。海外からのヨット利用者にも。また、11月1日から海外旅行者の行動を追跡するスマートバンドを導入した。

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合でも利用可能に。政府が11月１日から日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に14日間待機の緩和を認めたため。

オーストラリア政府は、安全な国境開放に向けて新デジタルシステム「デジタル・パッセンジャー・デクラレーション(DPD)」を導入。ワクチン接種が可能になった時点で、その接種証明書のアップロードも可能に。

ハワイ州政府は、新たに導入した「Safe Travel」プログラムで出発前に手続きを完了するように呼びかけ。登録未完了の旅行者が多く、空港での健康チェックに必要以上の時間がかかっている。

JTBは、「訪日在留外国人レジデンストラックサポートサービス」の提供を開始。留学生を受け入れる大学や専門学校、 技能実習生・特別技能実習生や駐在員を受け入れる企業などを対象に、受け入れ業務をサポートする。

世界経済フォーラムらがコロナ対策で開発した「コモン・パス(Common Pass)」で、初の大西洋路線での実証。デジタル証明書を目的地での入国条件の証明に使用。

AP通信が、航空旅行の本格再開に向けて進む出発前検査について、その課題をリポートしている。各国や各航空会社は出発前検査を試験的に始めたが、世界的に統一された体制は確立されていない。

AP通信が10月15日から旅行前検査プログラムを開始したハワイ州内の受け止めをリポート。観光産業を復興させるために、旅行者受け入れを進めたい州政府と住民の安全を第一に守りたい島郡との認識の違いが浮き彫りに。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。