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さいたまスーパーアリーナの経済波及効果は約400億円、年間来場者は290万人
武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。
百貨店売上、訪日外国人の購買客数が5割増、売上高も単月の過去最高に -2014年8月
日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3%増の約47億円、購買客数は53.9%増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。
比較グラフでみる旅行会社トップ5社、外国人旅行で楽天トラベルが浮上、主要50社では海外旅行が3か月連続プラス -2014年7月
観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5%増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。
宿泊旅行統計、外国人は約3割増の延べ1171万泊に、伸び率トップは滋賀県173.9% ―2014年第2四半期・観光庁
観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。
観光地名の検索実績(2014年)、もっとも多いのは「京都」、トップ5に大阪・神戸もランクインし関西勢が優勢(国内編)【比較グラフ】
グーグル(Google)の日本語による検索キーワードで、2013年4月から2014年3月の1年間に観光地「地名」で最も検索されたのは「京都」。春秋などピークシーズンを前に季節変動が大きいのも「京都」で、変動が最も少ないのは「沖縄」に。
日本人旅行者がハワイで消費した金額は1日あたり267.9米ドル、渡航者数とともに増加 ー2014年7月
7月にハワイを訪れた日本人の数は、前年比1.6%増の13.1万人。1人1日あたりの消費金額は7.0%増と大きく増加した。島別ではオアフ島の偏重が続く。
日本人出国者数、2014年8月は2.8%減の178万8000人【比較グラフ】
日本政府観光局(JNTO)によると、2014年8月の日本人出国者数は、前年比2.8%減の178万8000人となった(推計値)。2014年は5月のみ前年比でプラスとなったものの、6月以降は3か月連続でマイナスとなっている。
アジア3カ国の「日本コンテンツファン層」は平均30.3歳、イメージ総量最多のタイが来訪意向も最高 ー博報堂調べ
博報堂DYメディアパートナーズ・メディア環境研究所は「第1回 ASEAN メディア・コンテンツ調査」を実施。タイ・ベトナム・インドネシアの「日本コンテンツファン層」の平均年齢30.3歳。タイでは「いつか訪問したい国」で日本が1位となった。
2014年7月の訪日外国人数、中国が首位となった要因を読み解く
日本政府観光局(JNTO)は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。
遅れやすい航空会社は? LCCピーチがトップで遅延率2割超に -2014年4〜6月 (国交省)
2014年(平成26年)4~6月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も遅延率の高かった航空会社は、ピーチアビエーションで21.59%。平均のほぼ3倍となった。
欠航しやすい航空会社は? スターフライヤが突出、JALも機材繰りで続く -2014年4〜6月(国交省)
2014年(平成26年)4~6月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も欠航率が高かった航空会社はスターフライヤーで1.02%。その半分以上の0.58%が機材故障だった。
iPhone販売シェアが大幅低下で29%に、新型iPhone6の発表待ちも ーカンター・ジャパン2014年5~7月
カンター・ジャパンが毎月行っている携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査で、2014年5〜7月にスマホ新規契約・機種変更した人のうちiPhoneを選んだ人の割合は29%に。昨年より20ポイント低下。
アジア10カ国の「日本に行きたい理由」は?観光地を軸に異なる各国の嗜好 ーアウンコンサルティング
アウンコンサルティングによるアジア10カ国を対象にした親日度調査によると、韓国の「嫌い」「大嫌い」の回答は前回調査の64%から44%に下がった。タイでは「とても行きたい」「行きたい」を合わせて100%に。
現役世代の備えは「かなり足りない」、高齢期向けの仲間づくり支援などにチャンスあり -2014年高齢社会白書
内閣府の平成26年版(2014年)高齢社会白書で、現役世帯の半数強が「高齢期への経済的な備え」が「かなり足りないと思う」と認識していることが判明。そのために今すべきことに支援の必要性も指摘。
京都を訪れた外国人は35%増195万人、経済波及効果3700億円で国全体の12%に -日銀推計(2013年)
日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4%増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0%増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。
世界の平均宿泊料金は4%増、アジア・太平洋は横ばいで「お得な水準」に -Hotels.com
Hotels.comのホテル宿泊料金指数によると、2014年上半期に世界で支払われた平均宿泊料金は前年同期比で4%増加。アジア・太平洋地域は横ばいで「依然として旅行者にとって非常にお得な水準」。
年内に購入したいのは「タブレット」首位で21.7%、所有はAndroidが53.5%に拡大 -価格ドットコム
価格.comの調査で、タブレット端末の所有率は46.6%と昨年とほぼ同じ割合だったことが判明。ただし、今年中に新規購入または買換えを予定するデバイスでは、タブレット(21.7%)、PCやスマホより多い。
「業界天気図2014」で旅行・ホテル・旅館業は「薄日」の展望、国内と訪日が牽引 ―帝国データバンク
帝国データバンクの「業界天気図」によると、2013年度の動向は全219業種中81業種(構成比37.0%)が「晴天」と前年度から39業種増加。2014年度の展望を見ると「好転」は18業種にとどまり、前年度から大幅に減少する見通しとなった。
比較グラフでみる旅行会社トップ5社の直近12ヶ月推移、主要50社では海外旅行が2.4%増 ―2014年6月
2014年6月の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、FIFAワールドカップが外鰓されたことでブラジルへの旅行者が増加した一方、中国・韓国への需要は引き続き低調。総取扱額は前年同月比2.4%増の1838億1221 万円となった。
海外の在留邦人数が過去最多の125万人に、企業進出も2989拠点増加で記録更新 ―外務省
外務省は在外公館などを通じて「海外在留邦人実態調査」を実施。平成25年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は、前年を0.7%(8686人)上回る125万8263人となり、過去最多記録を更新した。

















