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旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」が、加盟店を掲載した紙ベースのリストを制作。ネットサービスに抵抗のある旅行会社に、団タメ！の利便性を体験してもらうのが目的。

ソフトバンクグループのITソリューション企業・PSソリューションズが、地方の観光産業をテクノロジーで支援するプロジェクトを開始。人型ロボットとクラウドで人手不足を補い、訪日外国人客を増加する仕組みを提供。

国交省が訪日外国人向けの高速バス情報サイトを開設。外国人にとって分かりにくい課題に対応し、外国語での高速バス予約サイトのほか基本的な利用方法も紹介。

個人データと交通系ICカードを連携し、空港やバスホテルなどで各自に適したサービス提供を検証する実証実験が開始。

話した言葉を一瞬で音声翻訳するデバイス「イリー」の法人サービスが発表。カスタマイズや使用頻度の高い単語やフレーズなどのデータ閲覧などが可能に。

観光庁が訪日外国人の観光動態データを発表。携帯電話の基地局やGPS情報、SNS投稿などから、移動・流入や情報発信内容の傾向を分析。

成田国際空港が、成田空港を利用する訪日外国人旅行者向けのスマホアプリサービス「WAmazing（ワメイジング）」を開始。無料SIMカードと都内のタクシー配車、「雪遊び」体験予約機能などを提供。

日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。

日本郵便と三越伊勢丹ホールディングス、ファミリーマート、物流事業の山九が2017年1月31日より、「国際手ぶら観光サービス」を開始。

パルコが外国人接客で映像通訳サービスのトライアルを実施。インバウンドの取り込みを強化したところ、渋谷と札幌のビルでは売り上げに占める海外クレジットカードのシェアが1割超に拡大している。

静岡県に新DMOが誕生。県内全域を対象に、市町や地域DMOを統括し、静岡県への集客に取り組む。責任者にはJNTOやマカオ観光局など国内外の観光マーケティングに携わった府川氏が就任。

京都市の「京都市認定通訳ガイド制度」の1期生が京都迎賓館と二条城で英語ガイドツアーを開始へ。

ユーロモニターインターナショナルが発表した「2015年の外国人訪問者数 世界トップ100都市ランキング」で、トップは香港が7年連続。日本では東京・大阪・京都が大幅な伸びを示した。

トリップアドバイザーが三井アウトレットパークと訪日中国人に対するプロモーションを実施。中国サイトに「ショッピングモール」カテゴリを設け、ショッピングクーポンを配信。

アクティビティ予約のアソビューが台湾の大手旅行会社と業務提携。中華圏を対象に販売開始。はじめは約40プランから。

グーグルが2016年のインバウンド旅行関連の検索トレンドを発表。訪日旅行の計画から到着後の行動まで、モバイル化が引き起こす訪日旅行の変化が明らかに。

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

外務省は2017年2月1日以降の申請分から、インド人学生などに対するビザ緩和措置を実施。大学・大学院生とその卒業3年以内の人が対象。若年層の訪日客増加を図る。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。