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福岡市が中国モバイル決済「アリペイ」と地域連携。春節期間の中国人旅行者に、来訪をプロモーション。受入環境の向上と、域内の回遊・消費を促す。

日本レストルーム工業会がトイレの操作パネルのピクトグラムを標準化。「便座開閉」「おしり洗浄」など8種類の図案を公開。

東京と大阪の多言語通訳サービス会社が相互連携を開始。一方の処理能力を超えたコールや、緊急時に一方が運営不可能になった場合まで、共同で受け付ける体制とする。

シャープの人型ロボット電話「ロボホン」が初めて外国人旅行者向けガイドを開始。明治座の観劇客に館内や土産品を案内する、観光活用の本格化への一歩。記事では、これまでの歩みも解説。

KNT-CTホールディングスが訪日向けアプリでtourや体験プランの予約・質問に対応。AI（人工知能）と人的オペレーターを併用する独自サービスを開始。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

観光庁はこのほど、訪日中国人旅行者を対象に、ショッピング時の注意喚起を促すポスターを作成。中国人からの苦情にもとづいた対応。

横浜市と飛鳥交通が、タクシー活用による訪日外国人受入れの向上で連携協定を締結。飛鳥交通が訪日客向けサービスに特化したタクシーを運行。横浜市が訪日客の利用データを分析し、観光振興に活用。

「銀聯（UnionPay）」が、2016年12月から2017年2月まで日本で会員向けキャンペーンを実施。免税店やドラッグストアで優待・割引など。

矢野経済研究所の予測によると、2020年の訪日旅行者数は3679万人、宿泊・交通費などを除く物品購入金額は1兆8764億円。

ジャパンエフエムネットワークは日本政府観光局（JNTO）や中国大手テレビ局、旅行商品開発・販売会社と連携し、中国のテレビ番組を制作。九州旅行商品の販売につなげる。

小田急電鉄が外国人留学生100名を招聘し、箱根でモニターツアーを実施。参加者のSNSでツアーの様子を発信し、外国人目線での箱根の魅力をアピール。

高級宿泊予約の「Relux」の訪日旅行事業の会員数が、1年半で5万円超に増加。事業拡大に向け、スマホアプリで3か国語を追加し、さらなる強化を図る。

酒税改革の一環で、「酒蔵ツーリズム」促進を目的とするインバウンド向け酒税免税制度の導入が決定。

日本政府観光局がシンガポールで、訪日旅行のリピーター向けに会員制コミュニティサイトを開設。会員情報のほかサイト内行動履歴などのデータを活用し、個々の会員に最適な訪日情報を提案型で発信。

宮城県仙台市を拠点に東北でのインバウンド観光開発を手掛けるVISIT東北が、韓国のKyushuro社と共同で東北6県に特化した旅館予約サイト「TOHOKURO（東北路）」を公開。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

宿泊予約サイト一元管理「手間いらず」は、韓国の大手旅行会社向けホテル予約システムと連携。訪日韓国人増加にあわせ、インバウンド対応を強化。

JR東日本がインバウンド向けネット指定席予約サービス「JR-East Train Reservation」が2017年2月1日よりサービス拡大。JR西日本エリアを含む北陸新幹線・東京～金沢間の座席予約が可能となる。

日本政府観光局（JNTO）が訪日インセンティブ旅行の表彰制度を創設。第1回の受賞者は6500名の北海道旅行を実施した台湾の旅行会社に。