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2017年のヒット商品予想、「民泊」「USJ」「外国人観光客」など観光関連が続々ランクイン、総合1位は「自動運転車」 ―博報堂
2017年のヒット予想商品1位は「自動運転システム搭載車」。上位には生活者の行動を補助、代行、拡張するテクノロジーが多数ランクイン。博報堂生活総合研究所調べ。
子や孫との旅行は「祖父母が負担」が主流に、老後の見通し「不安」でも －第一生命経済研究所
第一生命経済研究所の調査で、別居家族の子や孫とのレジャー・旅行をしたことがあるシニアが半数を超えることが判明。費用負担は8割が祖父母側で、老後の生活資金が「心配」の人も75％が自己負担。
スマホユーザーのアプリ利用が増加傾向に、月1回以上使用するEC系アプリは2.8個 ―ニールセン
月1回以上使用するスマホアプリの数は全体平均で30個となり、2年前の2014年の調査よりも3個増加。ヘビーユーザーとライトユーザーでは異なる傾向が判明ニールセン調べ。
ビジネスクラス利用者調査、経験者の約6割が年収500万円未満、出張だけでなく旺盛なレジャー需要も －エクスペディア
ビジネスクラスの利用経験者の約6割が年収500万円未満の平均的給与所得者であることが判明。ビジネス利用より観光目的が大幅に上回り、20代以下での経験が過半数に。エクスペディア調査。
国鉄分割後のJR旅客6社の経営を比較調査、利益構造の違いと鉄道事業の規模感が鮮明に －TSR
JR九州の東京と福岡の証券取引所での上場にあわせ、東京商工リサーチがJR旅客6社の経営状況を発表。JR九州は脱鉄道事業の推進で、6社で唯一、非鉄道事業の売上高構成比が2ケタに拡大。
京都「琳派400年記念祭」、2年間の経済効果は127億円、ゆかりの寺院などへの来訪者は24万人増に
京都が2年間にわたって実施した「琳派400年記念祭」の直接経済効果（総消費額）は合計127億3196万8000円。関連する寺院などへの来訪者は24万人で、関連消費額は32億円以上に。
日本を訪れる旅行者がホテル検索を開始するのは出発83日前、世界平均は36日で倍以上早い傾向に ―ADARA調査
訪日旅行を計画する外国人は「約80日前」に宿泊・航空情報を検索開始。さらに日本国内・海外旅行時の傾向も判明。旅行データ解析のADARA社が分析。
中国人の海外旅行予約でネット経由が約75％に、フリープラン型ツアーと個人旅行が計54.3% ―JTB総研
JTB総合研究所による中国人の海外旅行状況調査によると、年に1回程度海外旅行をする人が44.1％、「年2回以上」の海外旅行をおこなう割合は約3割。旅行先選定のポイントでは「食べ物」「初経験」「歴史」などが上位に。
地域ブランド調査2016、最も魅力的な都市は3年連続で函館市、小樽市や金沢市も浮上、新幹線・地震・サミットで明暗
「地域ブランド調査2016」で、最も魅力的な市区町村の1位は3年連続で北海道・函館市。北海道はこのほか、小樽市や北斗市が上昇し、新幹線開業が魅力度アップに貢献。
インバウンド消費が4年9カ月ぶりに前年割れ、一人当たりの支出は17％減 ―観光庁（2016年7～9月期）
観光庁の訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円。19四半期ぶりのマイナス遷移に。
米・富裕層向け有力旅行誌「コンデ・ナスト」で日本の評価が大躍進、魅力的な都市ランキングで東京・京都がツートップに
米・旅行関連専門誌「コンデ・ナスト・トラベラー」による「世界で最も魅力的な都市（Best Cities in the World）ランキング」で、1位が「東京」、2位が「京都」に。米国以外の世界の都市が対象。
中国人「爆買い」後の消費行動、海外製品に高い購買意欲、沿岸部と内陸部の意識に異なる傾向 ―JTB総研
中国人の半数（50.1％）が「ネットショップを利用するようになり、以前よりも海外の商品を購入するようになった」と回答。JTB総合研究所が実施した、中国人旅行者の消費行動調査より。
2016年度上半期の旅行・宿泊業の倒産件数は42件、前年の3割減に －東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、2016年度上半期の旅行業と宿泊業の倒産件数は前年を大きく下回る結果に。旅行業は3年連続の減少傾向。宿泊業は前年より約3割の減少で、負債総額も最小規模。
旅行・宿泊業の倒産件数、2016年9月は合計9件、第三セクター観光事業やスノーエリアホテルなど ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、2016年9月度の旅行業の倒産件数は3件、宿泊業は6件。宿泊業では長野や新潟、栃木の小規模旅館、ペンションの破産が多く、スキー客減少の影響も。
冬休みの海外ホテル予約で最適なタイミングは？ トリップアドバイザーが世界25都市の割引率を調査
トリップアドバイザーが冬休み期間の「宿泊予約の最適時期」を発表。パリは11月初旬から年末にかけての予約が23％以上がお得、ハノイは11月中旬までの予約がお得となる結果に。
日本人のハロウィーン参加意識が上昇、4人に1人がイベント参加を検討、女性の支持高く ―リクルート
2016年ハロウィーンに関する意識調査によると、関連イベントに参加予定者は全体の23％。女性20～30代は3割超に。
世界都市の渡航者数ランキング2016、最多はバンコクの2147万人、伸び率1位は「大阪」 ―米マスターカード予測
米マスターカードの調査で、世界でもっとも渡航者数が多い都市はバンコク、2位はロンドン。2009年以降の成長率は大阪（24.15％）が1位に。
臨時収入の使いみち、60代以上は約3割が「旅行」、20代は「貯金」が最多 ―明治安田生命調べ
世代による消費傾向の違いに関する調査で、臨時収入（5万円）の使い道は20代の約半数が「貯金」と回答。年齢が高いほど「旅行に行く」割合の増加が判明。
クチコミ高評価ホテルに「高い料金を支払う」のは8割、出張宿泊で重視する情報は「会社の旅行規定」が3位に －トラスト・ユー調査
トラスト・ユー社の調査で、同一料金の場合はクチコミ評価スコアが高い宿泊施設が選択される割合が「約3.9倍」。全体の76％が「クチコミ評価スコアが高い宿泊施設に高い料金を支払う」意向が明らかに。
観光庁、国内ランドオペレーターの実態調査を公開、事業者数864社で約7割がインバウンド取扱い
観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。
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