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NTTレゾナントの調査で、訪日旅行者の約9割が、自国での防災アプリのダウンロードを希望。被災に備えた情報収集の意向が表れる。

働く女性が自由に使えるお金は全国平均で月５.８万円。いまお金をかけたいことのトップは国内旅行（37.7％）、次いで海外旅行（33.5％）。サンケイリビング新聞社調べ。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

JTB総合研究所が日経新シニアライフデザイン研究会と共同で、シニアのライフスタイルにフォーカスした調査。一人暮らしやシェアリングエコノミー、求める旅行サービスに対する意識を分析。

三重県伊勢市の調査で、2016年5月の伊勢志摩サミット後に「観光客が増えた」と回答した観光関連施設は約7割に。

Hotels.comによる2016年度の世界主要都市におけるホテル料金の定期調査によると、日本人が支払った平均宿泊料金は前年並み。海外の人気都市は円高の影響で低下傾向に。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2017年1月の京都市内対象ホテルの客室稼働率が75.7％に上昇し、繁閑差が縮小。1月下旬からの春節で、中国人、台湾人などが増加。

5か国からのインバウンド調査で、直近の宿泊先は「中価格帯ホテル」、利用した情報源は「宿泊施設ホームページ」が約半数で最多。ただし、国別に異なる傾向も判明。「じゃらんリサーチセンター」調べ。

出張が多いビジネスマンを対象にした調査で、1週間以上前の宿泊予約が微増傾向。多用する予約ルート等も判明。Aカードホテルシステム調べ。

「ウインタースポーツをする」との回答は全体の15.3％。年代別では20代以下が25.6％で最多。ゲレンデに求めることも調査。マクロミル調べ。

若年層のSNSを通じたビジュアルコミュニケーション調査によると、若年層の77.6％が写真・動画をきっかけに何らかの行動を起こしたことが判明。電通総研調べ。

いよいよ始まるプレミアムフライデー。経済効果が期待されているが、2月上旬の意識調査では、職場の奨励・実施が「決まっている」のはわずか2.5％の結果に。

20代、30代のビジネスウーマンに人気のポイントサービスランキング。トップ3はTポイント、Ponta、楽天スーパーポイントに。今後は電子マネー系の利用増加が見込まれる。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年の年間日本人国内旅行消費額（速報）は、前年比2.5％増の20兆9184億円。宿泊旅行は微増、日帰り旅行は約1割増に。

RJCリサーチとナイトレイが2016年に訪日外国人がSNSで発信したクチコミなどを分析。投稿発信地では大阪「USJ」がトップに。

ジャストシステムの調査で、2016年のSNS利用率で最も伸びが大きかったのは「LINE」。認知度では「インスタグラム」が約9割に達したのが特徴的。

定年後を意識し始める50代男性は、定年後に配偶者や家族との時間が増えることを期待。そのための「絆（きずな）投資」も。博報堂新しい大人文化研究所による調査分析。

モバイルファクトリーによると、運営する位置情報連動型ゲームのO2Oイベントで、全参加数が前年の5.7倍となる17万人、経済効果は15億円。2015年に比べ、参加人数が5.7倍に拡大。に達したと発表した。

観光庁の調査によると、訪日外国人が困ったことのトップは「施設等のスタッフとのコミュニケーション」。公共交通機関や飲食店でこまったことも上位に。

メディケア生命が発表した2017年に行きたいパワースポットランキングで、1位は「伊勢神宮」、2;位は「出雲大社」と昨年調査と同結果に。絶景よりも、寺社仏閣が人気。