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帝国データバンクの調査で、2017年の景気回復を見込む企業が1割に対し、「わからない」が初めて3割超に。2017年は、企業の先行き見通しの不透明感が一層高まっていることが明らかになった。

国土交通省が、バス事業者を対象に改善基準等に関する調査を実施。その結果をとりまとめた。

トリップアドバイザーがこのほど発表した「日本人に人気の海外観光スポット 2016」で、1位は2年連続で「アンコールワット遺跡群」（カンボジア）。上位25を記載。

「Anholt-GfK 国家ブランド指数 (NBISM) 2016」の結果によると、トップは米国、続いてドイツ、イギリスの順番に。日本は昨年の6位から今年は7 位に後退、ドイツ・フランスと同様に「中程度」にスコア低下に。

ドコモ・ヘルスケアのアンケート調査によると、回答者の64％が生後7か月までに子連れの宿泊旅行を経験していることが判明。デビューの月齢は4～5か月が25％で最多。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

「映像を見たことがきっかけで（旅行に）行きたくなり、その場所を実際に訪れた」割合は全体の19.7％。旅行意欲につながる映像内容の傾向も判明。JTB総合研究所調べ。

米国のクリスマス・年末商戦の出足が好調。「ブラックフライデー」2日間のセールで、売上額合計は、前年同期比9％増だったと決済情報会社、ファースト・データ（FD）社が発表した。売上げ増のけん引役となったのは、オンライン・ショッピングだ。

日本の純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は推定122万世帯、純金融資産総額は272兆円。富裕層に属する企業オーナーの47％が「できるだけ早い生前贈与」に前向きな回答を示した。野村総研調べ。

アジア8か国を対象にした調査で、約8割が2016年4月に発生した熊本地震について「知っている」と回答。クルーズ客は好調な一方で宿泊者数は前年比減が継続。日本政策投資銀行の調査レポートより。

2015年度のオンライン旅行販売額は3兆8278億円（サプライヤー総販売額の合計）、オンライン販売比率は39.4％に。フォーカスライト Japan調べ。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが2017年の旅行業界で注目されるテーマを予想。「インスタント・グラティフィケーション（Instant Gratification＝欲しいものを即座に）」「ブレジャー（ビジネス＋レジャー）」など8つの話題を紹介。

リクルートライススタイルの旅行雑誌「じゃらん」の調査で、足腰に不安があっても9割以上が「旅行に行きたい」と回答。宿泊情報では情報不足を挙げる声も。

J.D. パワーが実施した「2016年日本ホテル会員プログラム顧客満足度調査」で、帝国ホテルのインペリアルクラブが2年連続の1位に。

2016年日本ホテル宿泊客満足度調査によると、最高価格帯施設の1位は帝国ホテル、2位が昨年トップのザ・リッツ・カールトン。J.D. パワー アジア・パシフィック調べ。

旅行・観光産業が米国経済にもたらす金額は1.４兆ドルに及ぶと言われる。今回の米大統領選の結果が旅行産業に与える影響はどうなるか。英調査会社ユーロモニターがとりまとめた考察を紹介。

スマートフォンの利用状況調査で、SNSの利用割合が減少傾向にあることが判明。旅行関連予約・購入経験者は年々増加。JTB総合研究所調べ。

訪日外国人によるSNS投稿データ分析の結果によると、発信場所は「東京ディズニーランド」が「USJ」を抜いて初の1位に。RJCリサーチとナイトレイによる調査。

2016年度の日本版顧客満足度指数「JCSI」調査結果によると、旅行分野の1位はジャルパック。国際航空分野は2年ぶりにスターフライヤーが首位に。

JTB総合研究所による調査で、中国人のクルーズ訪日旅行経験者の7割が「またクルーズを利用したい」意向に。クルーズ旅行の印象は、居住地により異なる傾向も。