JR東日本が「まちづくり」へ、生活サービス事業を約1.5倍に、訪日客と日本人とのマッチングなども

JR東日本グループは会社発足30周年にあたり、今後10年を見据えた「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」を策定した。2020年以降も成長し続ける企業を目指し、「駅を中心とするビジネス」から、既存ビジネスの磨き上げとともに「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦。事業の変革と創造に取り組む。生活サービス事業の2026年度の連結数値で、2016年度比で約1.5倍となる営業収益1兆2000億円、営業利益1800億円を目指す。

長期成長の実現に向け、4本の柱として、事業創造・オープンイノベーションに取り組む「のびる」、駅中心とした魅力あるまちづくりを行なう「ひらく」、地域活性化・交流促進の「つなぐ」、既存事業のレベルアップ「みがく」を設定。

JR東日本発表資料

例えば、「エキナカ」から「マチナカ」へ、さらに東日本エリア外の事業展開や、海外での駅を中心としたまちづくりに参画。具体的にはホテルやフィットネスクラブのマチナカ・およびエリア外展開や、シンガポールや台湾など海外でのショッピングセンター、海外の鉄道事業者との連携による駅構内の開発を挙げる。また、SuicaやJRE POINTなどITを活用し、個々のニーズに合わせたサービスも提供。画像認識技術などによるエキナカ店舗やみどりの窓口の混雑状況伝達サービスなども想定している。

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駅周辺では住宅を含む開発計画を推進。品川車両基地跡地では「グローバルゲートウェイ品川」として世界の先進企業と人材が集うまちづくり開発を進め、2020年春に品川新駅の暫定開業、2024年頃の街びらきを予定する。沿線の価値向上にも取り組み、住サービスでは子育て支援や介護支援、留学生支援などの「提案型賃貸住宅」をはじめ、2026年度までに管理戸数3000戸を目指すという。

観光に関わる計画では、東北エリアなどで訪日外国人と国際交流を希望する日本人との案内マッチングサービスを実施。カーシェアやライドシェア活用による二次交通の拡充も掲げている。さらにインバウンド施策として、東北・上信越エリアへの送客施策や海外での情報発信も強化。荷物預かりのオンラインクローク予約サービスや、インバウンド拠点としてシンガポールに開業した「JAPAN RAIL CAFE」を複数国に展開することも明らかにした。

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