民泊の業界団体設立へ、仲介業者9社の合意に目途、利用者の安心担保など適正運用を目的に

観光庁によると、2018年5月から議論が進められてきた民泊仲介業者による業界団体「住宅宿泊協会（仮称）」の設立について、そのめどが立った。12月11日開催の設立準備会で、合意事項の確認が行なわれるという。

設立準備会は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、民泊の宿泊施設としての安全性や利用者の安心を担保した運用など、業界内の適正化を図る目的で開始。当初は百戦錬磨など6社の参加だったが、次回の設立準備会には以下9社の仲介業者が参加する。

住宅宿泊協会（仮称） 設立準備会 出席者名簿

仲介業者（社名50音順）

• Agoda InternationalJapan 株式会社　アゴダアウトサイド マネージング・ディレクター　ペーターＬ アレン氏
• Airbnb　アジ太平洋担当最高責任者（公共政策）　マイク オーギル氏
• 株式会社Ctrip International Travel Japan　運営マネージャー　翟峰（サイ ホウ）氏（代理出席）
• 株式会社スペーマケット　代表取締役　重松大輔氏
• 途家　CBO　李珍妮（ジェニファー リー）氏
• 株式会社百戦錬磨　代表取締役社長　上山康博氏
• Booking.com JAPAN 株式会社　オセアニア・北アジア地区統括リージョナルディレクター　アダム ブラウンステイン氏
• HomeAway 株式会社　日本支社長　木村奈津子氏
• 楽天 LIFULL STAY 株式会社　代表取締役　太田宗克氏

観光庁

• 審議官　金井昭彦氏
• 観光産業課長　鈴木貴典氏
• 観光産業課民泊業務適正化指導室長　波々伯部信彦氏