経産省、訪日外国人の旅行消費動向を指標化、宿泊・飲食代が消費額の上昇維持をけん引

経済産業省の経済解析室は、経済・産業動向について指標を用いて短編的にまとめたミニ経済分析で、「2018年の訪日外国人消費指数の動き」を発表した。訪日外国人の消費金額について、訪日外国人消費動向調査や訪日外客数、消費者物価指数などを用い、費目別の旅行消費の動向を指標化したもの。

2018年の訪日外国人による旅行消費額(前年比2.3%増の4.5兆円)は過去最高となったが、1人当たりの旅行支出額は0.6%減の15万3029円と微減となった。これを訪日外国人消費指数でみると、指数値は前年比9.1%増の382.5となり、7年連続で上昇。日本国内の対個人サービス活動の前年比1.0%増に対し、訪日外国人消費指数は0.11%ポイントの上昇寄与となった。

費目別で消費指数の動きを見ると、宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費はいずれも過去最高値を更新したが、買物代は低下。全体の前年比9.1%増への貢献度では、飲食費が5.2%ポイント、宿泊料金が3.7%ポイントの寄与となり、買物代に代わって訪日外国人の消費金額の上昇を維持する存在となった。

発表資料より

具体的には、買物代の消費指数値は462.5で、前年比11.9%減と2年ぶりに低下。国内の小売業活動に占める割合は1.2%だった。これに対し、宿泊料金の指数値は329.3で前年比11.6%増。国内の宿泊業活動に占める割合は21.1%と2割を超えた。飲食費指数は444.5で前年比16.1%増となり、訪日外国人消費の最大ボリュームである買物代に迫る勢いで上昇。国内の飲食店・飲食サービス業活動に占める割合は7.0%だった。

発表資料より

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