安倍首相、米国からの入国者制限を表明、14日間の待機を要請、公共交通機関の使用自粛も

安倍晋三首相は、2020年3月23日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、日本人を含む米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機または国内における公共交通機関の使用自粛を要請することを発表した。3月26日から実施し、当面4月末日まで継続する。

米国国務省は3月19日、世界を対象とする渡航勧告を最高レベルの「レベル4:渡航中止」に引き上げ、米国民に対してすべての海外渡航の中止を求めた。また、21日には米国疾病予防管理センター(CDC)は日本を含む5カ国について不要不急の渡航回避を求めると同時に、米国への渡航者の14日間の自宅待機を求めている。

一方日本政府も3月22日、米国に関する感染症危険情報をレベル2に引き上げ。米国への不要不急の渡航をやめるように求めている。

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