JALとANA、CO2排出実質ゼロへ共同レポートを策定、5年ぶり、SAF導入に向けた「共創モデル」呼びかけ

JALとANAは、共同レポート「2050年 航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて（第2版）」を策定した。2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロの実現に向けて、持続可能な航空燃料（SAF）の現状と課題、そして社会全体での取り組みの必要性をまとめたもの。両社は2021年に初の共同レポートを発表した。

今回のレポートでは、SAFについて「認知と啓発」の段階を超えて、世界的な燃料生産量不足や、従来の航空燃料の数倍に達する製造コストなど解決策を模索する段階にあると位置付けている。

そのうえで、レポートでは世界のSAF供給量が全航空燃料のわずか0.6%にとどまっているなか、今後5年間に具体的な増産計画や公的支援がなければ目標達成が不可能で、膨大な社会的コストが発生すると指摘している。

また、訪日客6000万人の目標達成や、生活インフラとしての航空ネットワークを維持するためには、安定的な燃料確保が不可欠としている。

さらに、急進的なSAFの導入義務化が価格高騰を招いた事例を踏まえて、日本ではSAFの供給能力を考えた実効性の高い「日本型モデル」の構築が必要と訴えている。

このほか、Scope3（企業の事業活動における間接的なCO2排出）削減に貢献するプログラムの提供を通じて、高コストなSAF導入を社会全体で支え合う「共創モデル」の推進にも取り組んでいくとしている。