訪日外国人のビザ手数料値上げ、7月1日から5倍、1回有効は1万5000円、2025年発給は中国が73％

政府は、「領事官の徴収する手数料に関する政令」を改正し、2026年7月1日から施行した。同日以降に在外公館で査証（ビザ）申請が受理された場合の手数料額が、従来の5倍へと大幅に値上げされた。

新たな手数料額は円換算で、有効期間内に1回のみ入国できる「一次有効査証」が約1万5000円（改定前は約3000円）、有効期間内であれば何回でも入国できる「数次有効査証」が約3万円（改定前は約6000円）となる。手数料は原則として、査証の発給を受ける日本国大使館または総領事館の所在地国（地域）の通貨で支払う。

なお、ビザは渡航目的や国籍によっては手数料が不要な場合や、金額が異なる場合がある。また、日本国大使館や総領事館が承認した代理申請機関を経由して申請する場合には、査証の手数料のほかに代理申請機関の取次ぎに係る手数料が別途発生する。

2025年のビザ発給数は786万件、上位3カ国で8割

2025年（暦年）における全在外公館の査証発給数は、前年比約9％増の786万2060件だった。2021年以降、査証発給数は一貫して増加傾向で、コロナ禍前の2019年（827万7340件）に次いで過去2番目に多い発給数となった。

国籍・地域別の発給数上位3カ国は中国、フィリピン、ベトナム。このうち中国が圧倒的に多く、発給数全体の73％を占めている。上位3カ国の合計では84％。在外公館別の発給数上位3公館は、在上海総領事館、在中華人民共和国大使館、在広州総領事館だった。