調査・統計・マーケティング

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」によるアクセスデータ分析で、日本に最も関心を持つ国が「中国」（前年比130％増）に。アジア諸国が上位となったほか、カナダやヨーロッパ諸国による人気も判明。

国際会議協会（ICCA）がとりまとめた「2015年の国際会議件数の統計（暫定値）」で、2015年に世界で開催された会議件数は1万2076件で前年よりも571件増。国内都市別では、東京が80件でトップ、福岡・大阪が上位に躍進。

ニールセンが実施したスマートフォンアプリの利用状況調査で、2016年4月時点のスマホ利用者数は5496万人。アプリ利用者数10位の「Yahoo! JAPAN」は4割増、18位「インスタグラム」は8割増に。

トリップアドバイザーによる「世界の人気観光スポット2016 ランドマーク編」で、人気1位のランドマークはペルーのマチュピチュ。京都の伏見稲荷が初めて世界25位内にランクイン。

日本でのクロスデバイスユーザー（3台以上のデバイスを利用する人）の割合は、アジア太平洋の他の地域より高いことが判明。あらゆるスクリーンへのアクセスが重要に。

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標で、2015年に国際観光が創出した総輸出収入は前年比4％増の1.4兆米ドル。そのうち観光収入は1.23兆米ドルで実質3.6％成長。

米国とカナダ、メキシコを対象にした調査で、ハネムーンで複数の旅行先に出向くカップルが5年前の35％から70％に倍増。アウトドアを好む傾向も明らかに。米ウェスティンホテルズ＆リゾーツ調べ。

観光庁が発表した2015年度主要旅行業者（49社、2015年4月～2016年3月）の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2％増の6兆6362億8513万円。前年に引き続き、海外旅行の減少分を国内・外国人旅行がカバーするかたちに。

世の中で話題になっている情報をスマートフォンで検索する際、最も利用されるツールは「グーグル」（全体平均38.1％）。一方で、10代女性の66％は「ツイッター」を利用。ジャストシステム調査。

J.D.パワーによる「2016年北米エアライン満足度調査」で、FSCアラスカ航空が9年連続、LCCはジェットブルー航空が11年連続で不動の1位に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年1～3月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比3.2％減の4兆2990億円。宿泊と日帰りで伸びの明暗が分かれる結果に。

経済産業省はこのほど、「企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書」と「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス（企業事例集）」を公開。さまざまな業種・企業によるSNS活用状況とその効果、今後の課題などを広く解説。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

ハワイ・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年3月はハワイへの出国が前年比0.7％減の12万6943人、沖縄への渡航者が1.5％減の57万1300人でいずれも微減に。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

矢野経済研究所の調査で、日本国内の決済サービス市場は2020年度に推計15兆6288億円に至ることが明らかに。市場拡大には複数の要因があると指摘。