調査・統計・マーケティング

観光庁が発表した2013年10月－12月期の日本人国内旅行消費額は、前年比2.7％増の5兆3570億円。日帰り旅行の消費額は前年並みだったが、宿泊旅行は3.5％増の4兆914億円に増加。

ICT総研の調査によると、2013年度の国内タブレット端末出荷台数は前年比46％増の713万台と急激に拡大。2015年度は1041万台と増加を続け、2016年度には普及率は5割を上回ると予測。

訪日外国人客に対する「首都圏の公共交通利用に関するアンケート調査」で、満足度が9割以上と判明。ただし、「分かりやすさ」の評価は低く、ITとリアル案内所を連携した改善が必要だとする。

国土交通省の2014年(平成26年)1～3月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も遅延率の高かった航空会社はバニラエアで22.6%。次に高かったのがピーチアビエーションで21.35%。

国土交通省の2014年(平成26年)1～3月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も欠航率が高かったのはバニラエアで4%だった。

JATAの旅行市場動向調査で、2014年4月～6月の海外旅行全般の業況感が－23に改善。羽田発着の増便や景況感の回復で、3か月後はこの1年半の現況を上回る回復を期待している。

JATAの旅行市場動向調査で、2014年4月～6月の国内旅行全般の業況感が3か月前より6ポイント下落。消費増税は若干の影響だが、訪日増加よるホテルの手配や価格高騰などの影響を指摘する声が見られた。

カンター・ジャパンによると、2014年のブランド価値1位はグーグル。グーグル・グラスの開発、AI（人工知能）への投資、Andoroid搭載車の開発などの革新的な活動で、ブランド価値評価額が4割増に。

労務行政研究所の調査で、過去3年間に国内出張費用を削減した企業は約3割と判明。「日当の見直し」が最多で、宿泊料の見直し、テレビ・インターネット会議の導入・活用も3割を超えた。

内閣府は平成26年版（2014年）高齢社会白書を発表。高齢化率が過去最高の25.1％に上昇した一方、15～64歳の生産年齢人口は1.5％減の7901万人となり、32年ぶりに8000万人を下回った。

観光庁によると、主要50社の2014年4月の総取扱額は前年比1.2％減の4329億円。海外旅行は5.1％減で国内旅行も0.6％減の2763億円とわずかに下回り、15か月ぶりにマイナス推移となった。

JTB総合研究所が女性を対象に実施した「女性の時間の使い方と旅行に関する調査」で、フルタイムで働く女性の平日の平均労働時間は9.1時間と判明。自分の時間が増えているとの回答が増加。

スカイスキャナーは「予約のベストタイミング調査」で、最も海外航空券が安くなるのは出発8週間前の購入であると発表。早期ほど安いとは限らず、ピーク時に安くなる方面も判明。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年5月の日本人出国者数は、前年比0.9％増の127万6000人（推計値）。2013年は下半期から減少が続いてきたが、５月は今年に入って初のプラス。

2014年5月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年比4.2％減で2か月連続のマイナス。一方、訪日外国人の売上は、前年比29.5％増、購買来客数は46．5％増だった。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」を運営するオープンドアは、2014年5月に検索された海外ツアーランキングを発表した。上位3位は不動だが、急上昇のランキングでユニークな動きが見られる。

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標によると、2013年の国際観光が創出した総輸出収入は前年比5%増の1.4兆億米ドル(1日平均38億米ドル)となった。このうち観光収入は1兆1,590億米ドル。

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。

電通が18か国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」で、日本への好意度、訪日意欲の高い国・地域の上位はASEAN諸国が上位を占めた。日本に対する好意・関心度合が急上昇している。

2013年の家計調査年報（家計収支編）で、旅行関連の一世帯当たりの支出金額（総世帯）が前年に比べて増加。国内パック旅行費は5.7％増の2.9万円、外国パック旅行費が7.2％増の1.7万となった。