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エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2018年4月2日、2018年度の入社式を実施。新入社員数は全国で合計352名。

JTBグループが27社の合同入社式を実施。高橋社長は、4月からの経営体制再編について説明。第3の創業としてソルーションモデルを追求していく方針を示した。また、「時間と心の余裕は新しいビジネスを生む」と働き方改革にも言及した。

米国務省が、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを表明。AP通信が報道。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

ANAグループが2018年4月1日、2018年度入社の新入社員のグループ合同入社式を実施。新入社員数はグループ36社で約2700名。グループCEO片野坂真哉氏による訓示を掲載。

日本旅行が2018年4月2日、2018年度入社の新入社員の入社式を実施。今年度の新入社員数は合計72名。

阪急交通社が2018年4月2日、2018年度入社の新入社員の入社式を実施。新入社員数は68名。松田誠司代表の訓示概要を掲載。

東急ホテルズは、3月28日から「訪日外国人向け海外旅行保険」やチェックアウトの延長サービスなどをセットにした宿泊プランの販売を開始。1,000万円までの治療費や本国などへの移送費用の補償など。

JR東海が2018年4月1日より、訪日外国人旅行者向け「周遊きっぷ」の国内販売を開始。多様化するインバウンド需要に対応。

東京メトロは、ベトナムでの訪日プロモーションを本格化。ドラえもんをキャラクターに起用し、訪日時に同社路線の利用を促す取り組みを強化していく。

東京商工リサーチによると、新潟県妙高市・赤倉温泉の旅館大丸が2018年3月30日に破産開始決定を受けた。負債総額は約5億7400万円。

サービス連合は2018年の春季生活闘争（春闘）で、ホテル・旅行関連7社の合意内容を発表。

JNTOの新理事長にJR東日本の前会長・清野氏が就任。松山氏は退任。

観光庁が2018年4月1日付の人事異動を発表。

旅行関連企業の動画広告制作のコツは？　観光産業ニュースメディア「トヌーズ（tnooz）」が英国のユーチューブから人気コンテンツトップ10を紹介。

今回の「旅に出たくなる動画」は青森県の観光PRビデオを紹介。関西弁と津軽弁＋南部弁の激しいラップバトルの中に、青森の名所旧跡や郷土食の魅力が。

徳島市が、徳島市観光協会の破産手続き開始を申立。協会による阿波おどり事業の累積赤字が4億円超におよび、事業の継続が困難と結論。

AI搭載観光SNSアプリ「Deaps（ディープス）」の「ハッシュタグマップ」機能が他社のSNSやWEBサイトでもシェア可能に。テーマ別観光に役立つ自動オリジナルマップ作成に広がり。

長野県と富山県が北陸新幹線で結ばれた両県を効率的に周遊する観光モデルコースを発表。軽井沢や上高地などの人気観光地から秘境、絶景、グルメ、温泉など多彩な魅力を結ぶ9コースに。

大阪・新今宮に忍者体験施設がオープン。訪日客の滞在の多い同エリアで、訪日客ターゲットに。