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【図解】訪日外国人数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―韓国・中国・台湾・香港の部(2018年3月)
日本政府観光局(JNTO)発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国/地域(韓国・中国・台湾・香港)で比較。2018年3月は4市場とも3月として過去最高に。
中国最大手OTAのCtripが新ブランドTrip.comの日本展開でCEO来日会見、三井住友カードと提携発表
Ctrip InternationalのCEOが来日し、新グローバルブランドTrip.comの日本展開で、新事業戦略発表会を開催。三井住友カードとの提携を第一歩に、日本での取扱倍増へ。
ウーバーの空飛ぶタクシー「UberAIR」が試験飛行都市を公募、離着陸施設の最終デザイン案も公開【画像と動画】
ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。
アマデウス、スマートシティ実現へ研究開発を強化、生体認証や旅行者識別などに積極投資
アマデウスはこのほど、アジア太平洋でのスマートシティに関する提案を実施。世界規模でのイノベーション研究を進める方針。
手ぶら観光サービスで「ブロックチェーン」活用、一般ユーザーが利用しやすい仮想通貨の取引契約を記録
手ぶら観光協会はこのほど、手荷物預かりサービス「Tebura」にて、ブロックチェーン技術を用いた新たな取り組みを発表。ブロックチェーン契約に関する実証実験を実施。
一棟貸し民泊「ホームアウェイ」、地方都市の観光誘致プロジェクト開始、九州シェアエコ協会と物件獲得を強化
一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡+もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。
旅工房、上場後の初決算は増収減益、広告宣伝費などのコスト増で営業利益は7割減に
旅工房が発表した2018年3月期連結業績によると、売上高は7.7%増の242億5700万円、営業利益は73.9%減の8100万円、経常利益は76.8%減の6900万円。増収は維持したものの、大幅減益に。
【人事】ジャルパックが社長交代、新社長に江利川宗光氏 ―6月13日付
ジャルパックが2018年6月13日付の新役員体制を発表。新社長に江利川宗光氏が就任予定。
ANA、訪日サイトが広告賞、柔道や空手など9つの「道」を紹介するサイトが国際的評価
全日空(ANA)が運営する日本の伝統文化紹介サイト「IS JAPAN COOL? DOU(THE TANGIBLE MANNER)」が、国際的な広告賞のひとつ「THE ONE SHOW」のINTERACTIVE部門で銅賞を受賞。
DeNAトラベルが売却へ、エボラブルアジアが全株式取得、ブランド名称は変更予定もサイト統合なし
エボラブルアジア社がDeNAトラベルの子会社化を発表。両社の強みを活かしたシナジー効果に期待。
JALが国際線LCCに参入、新会社設立で赤坂社長「3年で黒字化」に意欲、デジタル活用で個人対応するサービスへ
日本航空(JAL)が2018年5月14日、国際線の中距離LCC会社設立を発表。2020年夏期スケジュールからの就航目指す。
日本政府観光局、今年も大規模インバウンド商談会を開催、5月23日から参加申し込みを開始
日本政府観光局(JNTO)は2018年9月に「VISIT JAPAN トラベル & MICEマート(VJTM)2018」を開催。5月23日14時にセラー参加申し込みを開始。
OTA支援システム会社が30万ドルの資金調達、台湾「TravelSkope」が東南アジア事業を加速へ
OTAソリューションを提供する台湾企業「TravelSpoke(トラベルスポーク)」が、29万7000米ドル(約3267万円)の資金調達に成功。日本のベンチャーリパブリック社もパートナーとして参画。
Wi-Fiレンタルのビジョン社、国内送迎サービス・予約を開始へ、都内から順次拡大
Wi-Fiルーターレンタルのビジョンが旅行者の移動サポートを開始。国内での送迎予約・送迎サービスに参入。
東北・北海道新幹線でネット限定の半額きっぷを発売、臨時運転の早朝列車で大宮/北海道が1万円以下に -JR東日本
東北・北海道新幹線で乗車券・特急券が半額に。臨時運転の「はやぶさ101号」で、ネット限定で設定。
飛行中のチャーター機内で「客室乗務員」体験を、韓国航空会社が学生向けプログラムを提供
JMRSが航空業界就職を目指す日本の学生向けに「機内キャビンアテンダント実体験プログラム」を企画。韓国・コリアエキスプレスエアによるチャーター機等を利用するもの。2018年6月から受付、7~8月に実施予定。
「羽田未来総合研究所」を設立へ、空港運営のノウハウを活かして新ビジネスモデル開発
日本空港ビルデングが2018年7月、100%子会社「羽田未来総合研究所」を創設。羽田空港運営の経験を活かし、新規ビジネスモデル開発などに取り組む。
HIS、新会社「H.I.S.エネルギーホールディングス」設立、エネルギー事業の収益拡大へ
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が新会社「H.I.S.エネルギーホールディングス」の設立を発表。エネルギー関連事業を営むグループ会社の経営管理を実施。
【図解】旅行会社トップ5社の2月実績、海外旅行はJTBとKNT-CTが1割増、訪日で楽天が66%増の伸び ―観光庁(速報)
観光庁が発表した2018年2月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2%増の4217億5416万円。海外・外国人・国内旅行分野について、トップ5社の推移を比較。
KNT-CT、中期経営計画を発表、IT投資に94億円、基本方針はウェブファーストおよびKNT×クラツーの一体化
KNT-CTホールディングスが事業構造改革による組織再編を完了。3か年で経常利益倍増を目指す新たな中期経営計画を発表。