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コムスコアによるネット利用調査で、日本のモバイル利用者数は1億325万名で、アメリカに次いで2位。年齢別では55歳以上が約4割に。旅行関連サイトの利用シェアは「楽天」「じゃらん」「Yahoo!」が上位に。

東京都港湾局は2015年12月25日、新客船ふ頭に開設されるターミナルビルの概要を発表。世界最大級のクルーズ船にも対応、新たな「首都の玄関口」となる計画。

デジタル素材のマーケットプレイス「PIXTA」とスタークルーズ、SIAホリデイズが、「写真撮影ツアー」を企画。PIXTAのクリエイターが講師となり、人気のクルーズ中の様子など売れる写真撮影のコツを伝授。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

渋谷公園通り商店街は中華圏の大型連休・春節に向け、訪日外国人向けの大型キャンペーンを実施。総額100万円の懸賞を用意し、Wechatのシェイク機能を活用して商店街への誘導を図る。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

富士急行は2016年春、会社創立90周年事業として新型特急「富士山ビュー特急」を導入。「富士登山電車」と同じく水戸岡鋭治氏がデザインを担当。

【座談会】2016年のオンライン旅行市場はどのような変化と進化を遂げるのか。トラベルボイスが「インターネット」と「観光」に携わる6社からキーパーソンを招いて座談会を実施。2016年の展望を語ってもらった。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

【年頭所感】　ヤフーの執行役員ショッピングカンパニー長、小澤隆生氏。　さらなる営業人員体制強化、システム増強などを進め、ECやオンライン予約業界に風穴を開けていく方針。買収した一休やダイナテックとの連携強化も。

LCC4社の2015年度年末年始期間の利用実績。国内線ではピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパン、バニラ・エア、春秋航空日本(Spring Japan)の4社とも前年よりも旅客数を伸ばした。

IDCジャパンがこのほど、2016年以降の技術トレンドや企業の動きと取りまとめたIT市場予測レポートを発表。これまでと異なる概念をもつITプラットフォームを使い、新たなサービス価値や優位性を生み出す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」本格化が、企業活動で最重視されるとする。

【年頭所感まとめ】　2016年の旅行・観光業界のトレンドは？　読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。現在の観光関連への追い風の「さらに先」を見越した方針や決意表明が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

2016年に旅行・観光ビジネスで押さえておくべきキーワードを観光ジャーナリスト・千葉千枝子氏が解説。北海道新幹線に伊勢志摩サミット、祝日「山の日」と消費税増税のインパクト、リオ五輪、そして東京へ―。

JALグループおよびANAグループの2015年度年末年始期間の利用実績によると、JAL、ANAとも国際線の旅客数は前年比増も欧州線では大幅減に。国内線ではJALは増加。一方ANAは微減となった。

2016年の航空業界全体に強気の業績予測。純利益363億米ドル、平均純利益率5.1%へ。そのうち、アジア太平洋地域は座席供給量が同8.4%増、純利益は2015年の58億米ドルから66億米ドルに。IATA予測。

HISが運営する4つのSNSのファンを対象に実施した、2016年に行きたい旅行先アンケートで、1位はキューバ・バハナがランクイン。ハワイ島、ニューカレドニアなど南の島も上位に。

日本旅行はアジア34か国が参加する国際スポーツイベント「ASTCアジアトライアスロン選手権大会」で、専用サイトを開設。海外の参加者が日本旅行の全ネット商品の予約・決済をできるようにした。

サービス連合は201年2月に、初の観光政策フォーラムを開催。「観光立国の実現にむけた提言」の発信が目的で、基調講演にはメディア出演も多い寺島実郎氏を招聘。参加は無料だが事前登録が必要。