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マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）などを運営する米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート（IR)設立の法的枠組みが整い次第、大阪に投資する意思表明。アジア主要都市に近く魅力的な立地との認識から。

HISは、額面総額200億円の資金調達を、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行で行なうことを決定。旅行事業とテーマパーク、運輸、宿泊など周辺事業の資金とし、商材の内製化を強化する。

JCBとBIGLOBEは7月23日～、訪日外国人に高速データ通信サービスを5日間無料とするSIMカードを無料配布。先着600名限定で利用者アンケートを検証し、SIMカード販売の本格展開に備える。

JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。

ユニークなスペースの貸し借りをマッチングさせる「スペースマーケット」。国内や訪日のMICE市場にもつながるビジネスが見据える将来をCEO重松大輔氏に聞いた。

楽天リサーチの調査で、スマートフォンの利用傾向が50代を境に大きく異なることが判明。旅行関係のアプリやサイトは、ニュースや交通情報と同様に世代格差なく利用されている。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。

Yahoo!トラベルは8月20日のリニューアルにあわせ、オープニングキャンペーンを実施。Yahoo！トラベル原資でTポイント15％を追加し、宿泊施設の原資分とあわせ、20％～29％のTポイントを加算。

エミレーツ航空(EK)は、毎日3便体制で運航中のドバイ／ヨハネスブルグ線を10月26日から毎日4便に増便する。

春秋航空日本(IJ)、成田国際空港、京成電鉄は、8月1日のIJの新規就航を記念して、8月1日～9月12日まで、3社合同で｢Spring Japan × 成田国際空港 × 京成電鉄プレゼントキャンペーン｣を実施する。

マリアナ政府観光局は、9月から“文化”をアピールする新たなイベント「インターナショナル・カルチャー・フェスティバル」を開催。毎週土曜の夜に、ガラパン地区のパセオ・デ・マリアナで行う予定。

Hotels.comは「夏休み取ります宣言！」キャンペーンを実施。独自調査で、職場内で先に夏休みを取ると宣言した人がいると取得しやいが6割だったことを受け、夏休みの取りやすい雰囲気の醸成を目指す。

JTBは2013年の海外旅行者の大幅減について、中韓への需要減少と円安の影響と説明。海外旅行にカジュアルなイメージを持つ層が増えた結果、為替レートに影響を受けやすい市場になったと分析した。

日本航空/JAL(JL)は、2015年3月期第1四半期の連結業績を発表。グループ連結売上高(営業収益)は前年同期比4.4%増の3,070億円、四半期純利益は同19.4%減の147億円で増収減益という結果になった。

シンガポールのLCCスクート（TZ）は、2014年9月1日からすべてのバンコク発着便について、スワンナプーム空港からドンムアン国際空港に変更。ノックエア（DD）が運航するタイ国内の21都市に乗り継ぎ可能に。

ホテルの「正規料金」の今はどのようになっているのか、世界の潮流と日本の今後は？　ホテルコンサルタントでレベニュー・マネジメント第一人者の堀口洋明氏によるホテル経営改善コラム。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

スカイマーク（BC）は2014年7月29日、発注していたエアバスA380型機の導入計画の変更を発表。理由を「円安や競争激化により経営環境が厳しくなったため」としており交渉は難航。

ジャルパックは、2014年下期期首商品の販売を開始。海外は販売単価5％の値上げ、昨年並みの12万1000人の販売を目指す。国内商品は増税受けて約3％の値上げ、前年比105％の100万8000人目標。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。