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民泊AirbnbとJR四国が宿泊施設や体験プログラムの開発で業務提携。第1弾は徳島県池田町の商店街の空き店舗を活用した宿泊施設。

厚生労働省がこのほど、2017年度の旅行業法上の指導状況を発表。2016年度をピークに、行政指導件数は減少傾向に転じた。

観光庁が住宅宿泊事業法の施行後初の、民泊の宿泊実績を発表。訪日外国人が8割超を占め、東アジアが全体の58％に。

経済同友会の「新産業革命と規制・法制改革委員会」が、2018年6月に施行された民泊新法に関する意見を公開。届け出数の低迷をもたらしている問題の分析と新法見直し案を提示。

マリオット・インターナショナルが、欧州でのホームシェアのパイロットプロジェクトを拡大。ロンドンに続き、パリ、ローマ、リスボンで展開。

楽天LIFULL STAYとデベロップ社が、コンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」の開発・販売で業務提携。スクエア形状のコンテナを自由に組み合わせて宿泊施設を設計するもの。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYが、ベトナムの旅行予約サービス「LUXSTAY」と提携。取り扱い物件を双方のサイトに掲載。

観光庁が、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日時点での、民泊物件の違法性の調査。仲介業者37社が扱う物件は2万4938件で、そのうち2割については適法だと確認できなかった。

2018年7月の延べ宿泊者数は前年同月比3％減。外国人は増加したが、日本人は災害の影響で落ち込んだ。民泊新法以降、最初の単月での発表だが、民泊以外の施設の客室稼働率は横ばいだった。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYが綜合警備保障（ALSOK）と民泊事業で業務提携。防災・防犯設備の販売や、遊休資産活用に向けたサービス開発を展開。

JALと百戦錬磨が奄美大島での民泊活用の地域活性化へ。地域事業者のパートナーに、伝統的古民家での「伝泊」を運営する奄美イノベーションを選定。

楽天の民泊事業会社が、大阪で同社初のコンドミニアムタイムの特区民泊施設をオープン。館内デザインは和モダンで統一。

福岡の賃貸不動産業がエアビーとの提携で宿泊事業に本格参入。民泊・簡易宿所からホテル、リゾートなどブランド展開へ。

民泊事業の楽天LIFULL STAY（ライフルステイ）が2018年9月6日、宿泊施設開発でのファイナンス支援について、昭和リースと業務提携を実施。新設するファンドや投資スキームを公開。

みずほ総合研究所が国内ホテル市場の短期調査レポートを発表。新規ホテルの開業が続く一方、稼働率や宿泊料金が伸び悩む懸念に着目。今後の見通しを考察した。

観光庁が2019年度予算概算要求の公表に合わせ、民泊管理システムの改修と新システムの構築計画を明らかに。違法が疑われる物件の詳細情報を検索可能に。

フランスが20年ぶりに優勝を決めた今回のFIFAワールドカップ。会場となったロシアにおける大会期間中の宿泊業界の動きを分析。

欧州連合（EU）がエアビーアンドビー（Airbnb）に対して改善を要求。料金体系や予約手続きが分かりにくい件について対応策を講じるよう求めた。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、住友林業との協業第一弾である民泊施設「フォレステイ心斎橋」の予約受付を開始。

ベンチャーリパブリックの旅行情報サイト「トラベルジェイピー」が、民泊に関する旅行者の意識調査を実施。観光・ビジネス目的の利用が7割以上に。