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夏季の香港／徳島間の訪日チャーター便による、徳島県内の経済波及効果は6094万円であると、徳島経済研究所が発表。計12便による訪日客は1529人。四国は行ったことがない場所のため、香港で人気が高まっているという。

KNT－CTホールディングスの2013年8月の総取扱額は、前年比0.5％減の579億円とほぼ前年並み。国内旅行はプラス推移だが、海外旅行は12.1％減とマイナスが続く。クラブツーリズムは好調を維持している。

2013年4月～6月期の国内観光旅行は、旅行消費額が前年比10.3％増、延べ旅行者数が14.0％増、2期連続で震災前の水準を上回った。ただし、出張等は宿泊旅行が減少、消費額が前年下回る

2011年度の旅行業は、ホールセラーやインターネット販売会社、業務渡航系旅行会社が収益を拡大する一方で、リテーラーは苦戦。日本旅行業協会（JATA）発表の第1種旅行業者196社の経営状況をまとめた「旅行業経営分析2013」より

経済産業省によると、2012年に日本の事業者が中国、および米国の消費者に販売した電子商取引額は1584億円。消費者の購入額は中国が圧倒的に高く、今後の利用意向も強い。ただし旅行の利用率は低く、今後の可能性が期待できる。

2012年の電子商取引（EC）市場（BtoC）は12.5％増の9.5兆円と増加。宿泊・旅行業、飲食業の合計は17.8％増の1.5兆円と他産業に比べて高い売上を誇り、EC化率は対象の小売・サービス業で最も高い比率だった。

南アフリカ観光局によると、2013年5月の日本人渡航者数が前年比2.8％減となり、2011年9月以来20ヶ月ぶりに前年を下回った。ただし、5月までの累計では28.6％増と前年を大幅に上回っている。

総務省の2013年7月分「サービス産業動向調査」で、産業全体の月間売上高と需要状況は増加傾向にあるが、旅行関連業は減少。旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業の売上高は4.0％減、宿泊業は8.6％減であった。

観光庁による平成25年(2013年)第2四半期(4月〜6月)の宿泊旅行統計調査によると、外国人は同26.4％増の876万8840人泊と大幅に増加し、全体に占める割合は8.3%となった。

成田国際空港の8月の運用実績は、発着回数・旅客数が過去最高を記録。国際線の発着回数は5年ぶりのこと。日本人の国際線旅客数は1％減で、外国人客が19％増と伸びを牽引。

日本百貨店協会が発表した2013年8月の全国百貨店売上高概況は売上高総額は前年同月比2.7％増の約4291億円で、2か月ぶりのプラス。拡大基調が続く訪日外国人は客数が約77.1％増、売上が87.2％増で年初から続く拡大基調を継続

2013年7月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比2.4％増の5567億円。国内旅行は6.1％増で6ヶ月連続のプラスでだが、海外旅行は3.9％減となり、半年間連続でマイナス成長が続いている。

Hotels.comによると、2013年上半期の世界のホテル料金は前年より2％増加。ピークの07年同期には達しないものの、06年水準に回復した。地域別ではアジア地域が唯一、減少。円やルピーの下落と中国への旅行者数減が影響した。

フランスの2012年の外国人旅行者数は8300万人の過去最高を記録。2012年も外国人旅行者数の受入世界1位となった。中国、ブラジルは2割超となったが、日本も19.6％増の70万人と躍進。円高基調で消費額も増加。

楽天リサーチの調査によると2013年9月のシルバーウィーク（ハッピーマンデー）は3連休が主流。過ごし方は「自宅でゆっくり」、旅行は「国内」へ

観光庁が発表した訪日外国人滞在中の旅行情報収集で役立ったものはスマホが最多。東アジアの訪日客はスマホのみの利用者も多いが、欧米豪の旅行者はパソコンやガイドブックなども併用

博報堂生活総研がまとめた「生活インデックスレポート・消費動向編・9月版」によると、9月の消費意欲指数は46.8点と、8月の53.3点から6.5ポイント低下。今年2月に次ぐ低水準。理由を夏休みや猛暑対策により出費がかさんだ8月からの反動としている

2012年のモバイルコマース市場のうち、旅行チケットなどを含むサービス系市場は48％増の6281億円。ターゲットのビジネスマンがスマートフォンのコアユーザーであることから、事業者の対応が進み、市場拡大につながった。

2012年に東京を訪れた日本人旅行者数（延べ）は、前年比11.9％増の4.7億人で過去最高を記録。訪日外国人客は35.7％増の556.2万人で、ほぼ震災前の水準に回復した。

英BBCニュースが国連世界観光機関（UNWTO）の世界観光統計調査を基に分析。2012年に最も多く外国人旅行者が訪れた国はフランスだが、滞在中における消費額は低く、首都パリでは滞在の長期化や観光客をもてなす温かいムードづくりなどの受け入れ対策が課題となっている。