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2013年7月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比2.4％増の5567億円。国内旅行は6.1％増で6ヶ月連続のプラスでだが、海外旅行は3.9％減となり、半年間連続でマイナス成長が続いている。

観光庁は宿泊産業の強化を目的に、若手経営者・後継者対象のセミナーを開催。山形大学と山口大学と連携し、地域と共に生きる経営者として事業を変革していくリーダーの育成を目指す。

観光庁長官の久保成人氏が2020年の東京五輪決定に際し、コメントを発表。2000万人を目指す強力な追い風になるとし、国際的な注目度を活かした訪日旅行促進と外国人客の受入整備の推進を表明した。

観光庁が発表した訪日外国人滞在中の旅行情報収集で役立ったものはスマホが最多。東アジアの訪日客はスマホのみの利用者も多いが、欧米豪の旅行者はパソコンやガイドブックなども併用

ぐるなびは観光庁と連携し、2013年9月に訪日促進イベント「JAPANESE　RESTAURANT WEEK」をタイのバンコクとシンガポールで開催。「日本食に触れて 『日本に行ってみたい』 を醸成する」をコンセプトに、両エリア内の日本食レストランで日本旅行などが当たるキャンペーンを実施する。

8月1日に観光庁長官に就任した久保成人氏が、就任後初となる定例会見で新任の抱負を語った。観光業について「地域活性化や雇用機会の増大など経済全体の活性化につなげるため、しっかり取り組んでいきたい」とコメント、インバウンド政策に注力する

2014年度の観光庁関係予算要求額は19％増の114.4億円。東南アジアの訪日促進など「戦略的訪日拡大プラン」と、地域の自立的経営を目指す「観光地ビジネス創出の総合支援」を新規設定し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に重点を置く。

観光庁は2013年11月22日開催の東京モーターショーにあわせた訪日プロモーションを実施。バンコク、ジャカルタ、シンガポール、台北の日系自動車販売店での店頭プロモや特設サイトで情報発信をする。

2013年6月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比1.3％増の5039億円。国内旅行が4.0％増で5ヶ月連続のプラスだが、海外旅行は3.4％減と5ヶ月連続でマイナスとなり、対照的な結果となった。

観光庁は2013年度ビジット・ジャパン事業の一環として、ワタミインターナショナルとの連携による訪日プロモーションを実施。ワタミのアジア6カ国・地域で展開する約90店舗で訪日旅行を喚起する。

観光庁は、地域の観光経済の状況を調べる第1回「観光地域経済調査」（速報）を発表。全国の「観光地域」における観光関連の事業所数は116万5017で、従業者数は826万2994人、売上高は86兆7450億円に上ることがわかった。

日本政府観光局（JNTO）は2013年8月9日、外国人観光案内所の認定申請の募集を開始した。受付期間は9月20日まで。2012年１月に設定された新制度に基づくもので、現在の外国人観光案内所数は342ヶ所。

観光庁は、2012年11月にから計3回開催されたMICE国際競争力強化委員会の議論の最終とりまとめを発表。今後は記載されたアクションプランを実行に移すことが必要とし、観光庁もフォローアップを行なっていく。

観光庁は、2014年（平成26年）度の通訳案内士試験から、地理能力検定の一級日本地理または二級日本地理の合格者に対して筆記試験を免除することを発表した。

観光庁と日本政府観光局（JNTO)は、地域のMICE誘致活動を支援するために両事務所に相談窓口を設置した。相談窓口では、地方自治体、コンベンションビューロー、民間事業者など、あらゆる方面からのMICEの誘致・開催に関する相談を受付け

観光庁によると、主要58社の総取扱額は前年比1.7％増の5220億円で、2ヶ月ぶりに前年を上回った。国内旅行は4ヶ月連続のプラスとなったが、海外旅行は4ヶ月連続のマイナスとなった。

観光庁は、日本のMICE、国際会議の誘致力強化のために「グローバルMICE戦略都市」、「グローバルMICE強化都市」を選定。今後、観光庁は選定した都市に対してMICE都市を目指した支援を行う

国土交通省は7月1日、インバウンド政策推進の体制を整備する。観光庁にインバウンド政策推進事務局を設置し、国交省の国際・交通部門の部長・審議官などを観光庁に併任。連携を強化し、国交省全体として推進していく。

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、「外国人旅行者の受入の改善」は最も多くの施策が盛り込まれている。次の訪日意欲や周囲への推奨のため、訪日旅行者に満足してもらうための取組みの強化を目指す。