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観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

観光庁は、免税店のシンボルマーク運用を開始する。店頭掲示で外国人旅行者の利便性を向上することが目的、今後はJNTOのサイトで店舗情報の発信も。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

観光庁、三越伊勢丹グループと連携し、ショッピングツーリズムを推進。海外33店舗のカード会員を中心に

観光庁が発表した2013年7月～9月の中国人訪日旅行市場の分析で、全体的な回復期にある中、特にビジネス客の回復が先行。観光・レジャーでは20代女性が増加し、若年層の友人旅行という客層変化も見られる。

観光庁は久保成人長官の新年のあいさつを発表。2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、各種施策の実行を加速化していく意欲を表明した。

観光庁は、初代の観光庁長官を務めた本保芳明氏を2014年1月1日付けで観光庁参与に任命。国際会議や関連機関との調整として、同氏の経験を活かす。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

観光庁と公益社団法人日本観光振興協会による、地域の観光協会などのあり方を検討する研究会が発足。「おもてなし」をキーワードに第一回研究会が実施された。

観光庁はTOEICテストを通訳案内士試験の外国語（英語）の筆記試験の免除対象に追加した。国家資格がTOEICと連携するのは初めて。学生や若い世代の受験が簡易になると期待。

2013年12月20日、日本を訪れる訪日外国人が初めて年間1000万人を突破。政府が掲げてきた年間1000万人の目標達成で、訪日旅行者を増やす政策でひとつの区切り。

観光庁と文化庁の最初の包括的連携として、関西国際空港で伝統芸能の公演を開催。ビジット・ジャパン地方連携事業「関西メガセール」のキックオフイベントの一つとして。

観光庁は「世界にも通用する究極のお土産フォーラム」と題したシンポジウムと全国700品目を超えるお土産の品評会を開催。お土産の品評会は、一次審査を通過した115品目を試食して審査。

観光庁は、昨年に続き「WOW! Japan　Campaign」を実施する。Facebookを活用して、外国人旅行者と日本在住の外国人に日本の魅力を写真と記事で紹介してもらうもの。

観光庁、観光地域づくりシンポジウムを11月28日に東京で開催、2020年にむけて地域とともに活性化を議論

国連世界観光機関(UNWTO)文化・自然遺産の観光開発に関する地域会合がカンボジアで開催された。観光と世界遺産に関連する各地域や組織の戦略や取り組みなどを議論。

ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム2013セミナーからのレポート。東京会場では定員の200名を大きく上回る参加者が集まり、外国人富裕層の受け入れに大きな期待が寄せられていることをうかがわせた。

観光庁によると、久保観光庁長官は11月20日の記者会見で、2013年の訪日旅行者数について「1000万人は予断を許さない状況」との認識を示した。最大市場の韓国の減少分を、他市場からカバーしていく方針。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）はMICE開催地としての日本をアピールするプロモーション映像を制作した。誘致活動担当者に映像の積極的な使用を呼びかけ、希望者にはデータを送付する。