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観光庁によると、主要57社の2014年2月の総取扱額は、前年比1.1％増の4552億2136万円。海外・国内・外国人旅行のいずれも前年を超え、特に国内旅行は13か月連続の増加となった。

観光庁は2014年度のビジット・ジャパン「官民連携事業」で、公募していた事業アイディアの中から事業化する10件を決定。2月13日～2月28日までの期間中に、181件の応募があったという。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、「今回の訪日旅行全体の満足度」は9割強。生活文化や歴史伝統文化体験の満足度が高く、次回の実施希望ではスポーツ関連の活動も上がった。

観光庁は、初の試みとなる「マーケティング戦略本部」を設置。外部のマーケティング専門家も参画する組織で、訪日プロモーション推進体制を強化。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の動向について、詳細分析を実施。タイとマレーシアについては2013年の短期滞在ビザ免除前後の比較を行ない、タイはリピーターの増加、マレーシアは1回目の訪日客が増加したことが判明。

観光庁はユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりのための受入体制強化マニュアルを作成した。過去の事例や調査事業の内容を踏まえ、その意義やポイント、手順等を事例を交えてまとめた。

観光庁の訪日外国人消費動向調査2013年年次報告書によると、訪日外国人が出発前に利用する旅行情報源で最も多いのは「個人のブログ」。旅行会社のパンフレット、ホームページも有力なツールと判明。

観光庁はMICE開催・誘致の推進を目的に、「ユニークベニューHANDBOOK 博物館・美術館編」を作成。ユニークベニューの解説からケーススタディ、貸出までのステップ等をまとめている。

観光庁はASEAN6か国の訪日客の客層や動向について、詳細分析を行なった。2013年の訪日客は6か国合計で100万人を超え、旅行消費額も増加傾向にある。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。

2013年の訪日外国人旅行消費額は前年比30.6％増の1.4兆円と大幅に増加。1人あたりの旅行支出額は5.3％増の13.6万円で、中国が11.7％増の20.9万円。

2014年10月1日から外国人旅行者の消費税免税対象が「全品目」に拡大することにあわせ、国土交通省と経済産業省は2014年3月31日、消耗品の包装方法を定める告示を制定し、公布した。

観光庁は経済産業省と連携で、「コ・フェスタアンバサダー」の外国人留学生との意見交換会を実施した。好評だった動画は「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」で公開している。

観光庁によると、2014年1月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の4202億円。このうち、海外旅行は0.2％減の1454億540万円となり、前月のプラス推移から一転して前年並みにとどまった。

観光庁の2013年第4四半期の宿泊旅行統計調査で、延べ宿泊者数は前年比4.0％増の約1.15億人泊、外国人は30.6％増の約870万泊と、外国人が大きく伸びた。外国人宿泊者の割合も拡大。

観光庁は、昨年11月28日から今年1月31日までFacebookを利用して実施した「WOW! Japan Campaign」で、各賞を決定。世界87ヶ国・地域3,265名、1万3101件の投稿があった。

観光庁は国内外のクルーズ船社向けの寄港地観光情報の専用サイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」を公開。観光情報のほか、各港は「世界遺産が近い」「都市近郊」などの条件別でも掲載。

観光庁は「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定。温泉は「Onsen」に、清水寺は「Kiyomizu-dera Temple」に。

日本観光振興協会とJATAは「ツーリズムEXPOジャパン」のショルダーコピーを「世界最大級　旅の祭典」、キャッチフレーズは「新しい旅が始まる。」に決定。規模感を示し、新しい旅のイベントとしてアピール。

日本観光振興協会とJATAは、「国際観光フォーラム2014」の概要を決定した。基調シンポジウムでは「オリンピックを利用した観光振興」をテーマに、英国政府観光庁会長も招聘。