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国土交通省自動車局旅客課が、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を2016年9月末までに再延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

世界の現地ツアー専門予約サイト「ベルトラ」が、訪日旅行商品でリアルタイム販売を開始。京阪バスの京都定期観光バスツアーから。英語と中国語サイトで。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

KNT-CTホールディングスなどの持株会社・近鉄グループホールディングスは、2016年4月1日に台湾に台北支社を設置。KNT- CTなどの現地法人などと連携し、訪日客の誘致を強化。

HISと神奈川県が2016年3月29日、インバウンド観光推進で協定を締結。両社連携のもと、地元の観光資源を発掘。需要調査などを通じて、商品造成や海外プロモーションなどを進める計画。

訪日外国人によるツイート量が最も多い観光スポットは「富士山」、次いで「USJ」「東京ディズニーランド」。RJCリサーチとナイトレイ社による共同調査より。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。

全日空とヤマト運輸が東京／大阪・京都間で当日手ぶらサービスをテスト運用。訪日旅行者を中心とする国内旅行者がターゲットで指定4ホテルの滞在客対象。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。

【インタビュー】 観光客の「量より質」に強いこだわりをもつ京都市。旅行者の満足度を高め、さらに「観光で稼げる仕組みづくり」を目指す京都市の観光行政について、産業観光局の三重野真代氏に、その課題と具体的な方策を聞いた。

NTTレゾナントは「教えて！goo」で訪日中国人向けQAサービスを開始。食事や交通、日本独自のマナーなど、訪日中の質問にも対応。回答は同サービスの“サポーター”が行なう。

インターネット広告代理店のオプトがテレビ神奈川と、訪日外国人旅行者向けの海外動画配信事業で業務提携。日本の魅力を動画として海外に配信、国内宿泊施設向けサービスも。

小型店舗への訪日観光客の集客を目的に、「Pepper」による実証実験が開始。3か国語で呼び込み浅草観光連盟とEwil Japanが老舗の雷おこし店舗で実施。日・英・中の3か国語で接客する。

観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。

観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルの最新鋭客船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が横浜・大黒ふ頭に初入港。クァンタムで日本発着クルーズの設定も可能に。RCIとして80万人の訪日客送客もアピール。

2015年のインバウンド急増で増加した雇用創出効果は26.7万人。そのうち半数近くが小売業、宿泊・飲食サービス業で増加。みずほ総合研究所の発表より。

大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査で、売り上げ全体のうち中国人観光客による割合は平均13.7％に。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明。大阪商工会議所が実施。

JR西日本は「中期経営計画2017」をアップデートし、「訪日観光客商品の利用者数5倍増」を目標に設定。インバウンドへの取り組みを強化し、関空へのアクセス拡充やICカードの利便性向上に取り組む。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルと立教大学が、訪日旅行商品を共同企画。アジアのFITの家族向けに、人気の食品サンプル作りと面白消しゴムの工場見学を組み合わせた日帰りツアーを販売。