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総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。

日本商工会議所は「今後の観光振興策に関する意見～『新たな観光ビジョン』策定への期待～」を取りまとめ、政府に提出。先に提言した「交流拠点都市」を訪日客の地方分散に活用することを提案。

日本旅行は、インドネシアの旅行会社「P.T.JABATO INTERNATIONAL」の株式75.0％を取得し、子会社化。東南アジアでのインバウンド事業強化の基盤とし、成長市場の取り扱い拡大をねらう。

総務省が2016年2月22日より、訪日外国人向け無料公衆無線LANサービスの実証実験を開始。異なる自治体でのサービス開始手続き簡素化・一元化を検証。

【インタビュー】 2015年、訪日中国人の数は約500万人を数え、最大の訪日市場に成長。中国大手OTA「シートリップ（Ctrip）」日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏に、2016年の日本における展望や戦略を聞いた。

サービス連合の「観光政策フォーラム」の基調講演。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が世界経済を変えているIoTと観光への影響を解説。「いまさら聞けない」時代の流れとキーワードをまとめ。

旅行体験予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」が医療系シンクタンク「ジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）」と連携して医療通訳サービスを開始。第一弾として英語と中国語での対応を実施。

京都市は2016年3月1日から京都駅烏丸口にて、外国人旅行者向けタクシー「フォーリンフレンドリータクシー」専用乗り場の運用実験を開始。認定済みドライバー87名が、荷物の搭載容量など一定の条件をクリアした車両を運転。

外食事業などを手掛けるシダックスは、訪日外国人が日本の文化を体験できる「日本文化学習プログラム」を開催。外国人が真の日本の文化や精神性に触れる機会を提供。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2015年度の通訳案内士試験の合格状況によると、合格者は前年比27.8％増の2119名で合格率は19.3％。受験者は5倍増に。

ブッキング・ドットコムが中国人の利用状況を公開。日本の施設の利用者数増加が鮮明に表れた。

中国最大手の検索エンジン「百度（バイドゥ）」とeマーケティングのオプトは、インバウンドマーケティングで提携。検索キーワードのランキングデータを販促ソリューションとして販売する「百度クレジット」を開始した。

JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。

【インタビュー】 中国最大オンライン旅行会社（OTA）のCtrip。日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏は、中国人が日本を目指す「3つの理由」があると語る。日本市場が持つ潜在力と課題について同氏に聞いた。

小田急電鉄は春節にあわせ、新宿駅の箱根旅行専門店「はこね旅市場」に、ソフトバンクロボティクスの感情認識ロボット「ペッパー」を導入。英語・中国語で各種案内のほか、通訳サービスにも対応。

観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。

いよいよ始まる春節にあわせ、インバウンドに対するマーケティング担当の意識調査が発表。“爆買い”は「2～3年がピーク」で、訪日目的がショッピングから文化や自然などへシフトするとの予想も。

エクスペディアは沖縄支店をオープン。東京、大阪、九州、名古屋に続く5つ目の支店で、インバウンド戦略を拡大。本島のみならず、離島への送客も力を入れる。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

JTBは訪日中国人旅行者向けに観光情報アプリの提供を開始。観光情報や割引クーポンなどのほか、今後は決済機能、土産物販売、着地型ツアーやレストラン予約など、タビナカの付帯サービスも追加する。