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日本政策金融公庫農林水産事業の調査で、中国人の訪日旅行者が「寿司」や「刺身」に満足していることが判明。再訪時の希望では「農家民宿」や「農家レストラン」を希望する客層も。

クラウドサービスのホットリンクとDLEはインバウンド市場をターゲットに、ビッグデータを活用したキャラクターソリューション事業を共同展開。データと言語を超えたクリエイティブでO2Oを促進。

観光庁が国人旅行者を受け入れ可能な医療機関のリストと「医療機関利用ガイド」を公開。自治体向けのトラブル対応窓口も設置。

京都文化交流コンベンションビューローが発表した、2015年の外国人客宿泊状況調査（年間集計）で、京都市の宿泊者に占める外国人の利用割合は、前年比6.2ポイント増の35.1％。市場別では台湾が1位に。

政府は2016年3月2日、第20回国家戦略特別区域諮問会議を開催。観光客を含めた外国人の受け入れに関する規制改革案として、過疎地域での自家用自動車の活用や留学生の国内就労推進など。

宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費を補助する支援事業が決定。3月4日から、観光庁が公募を開始。最大100万円を支援。

Airbnbは花見シーズンの利用傾向を発表。期間中、日本と韓国、台湾を訪れる利用者数は、前年の4倍となる約70万人の見込み。「地元の人みたいにお花見を楽しんでみたい」が選ぶ理由。

北海道運輸局が2016年2月6日から3月18日まで、外国人旅行者用の周遊パス「InterCity Central Hokkaido Bus PASS」を導入。今回の実証実験を経て、パスを使った利便性や課題を検証。

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

ブルームーン・マーケティングは、セーバーがGDS内で提供する検索連動型広告を、訪日旅行者向けのプロモーション施策として取り扱いを開始。航空会社やホテル以外の訪日関連事業者も出稿対象に。

ウーバーと富山県南砺市が協定を締結し、シェアリング交通の実証実験へ。タクシー配車に加え、無償を前提に市民ドライバーによる自家用車利用のシェアリング交通も実施する予定で、調査研究を進めていく。

リクルートなどは、統一規格の商品バーコードのスキャンで日本の商品情報を母国語で表示するアプリ「LOOK」を共同開発。母国にいる友人とのシェアも可能で、土産や代理購入時の利便性を向上。

地図検索サービスのマピオンが、訪日外国人の地図検索履歴データを解析できる法人向けツールを提供開始。企業サイトに導入できる多言語地図と、その地図へのアクセス解析ツールを組み合わせるもの。

JTB首都圏の高品質旅行店「ロイヤルロード銀座」は、訪日外国人観光客向けに都内での桜鑑賞の新ツアーを発売。混雑を歩きたくない富裕層のニーズに対応し、ハイヤー移動や高級ボートチャーターも用意。

みずほ総合研究所が訪日外国人需要の決定要因を分析。アジアや欧米など15か国・地域を対象に調査。中国ではビザ緩和が主要因で、2国間の政治的関係の影響が大きいことが判明。

MICE開催地の決定権を持つPCO組織の2018年年次総会の開催地が、東京に決定。日本のMICE開催地としての魅力をアピールする絶好の機会に。

大日本印刷はクルーズ旅行で訪日する中国人をターゲットに、訪日中の来店促進サービスを開始。中国の大手旅行会社2社と提携し、クルーズ参加者に配布する「旅行のしおり」に、商品やサービス広告を掲載。

総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。

日本商工会議所は「今後の観光振興策に関する意見～『新たな観光ビジョン』策定への期待～」を取りまとめ、政府に提出。先に提言した「交流拠点都市」を訪日客の地方分散に活用することを提案。

日本旅行は、インドネシアの旅行会社「P.T.JABATO INTERNATIONAL」の株式75.0％を取得し、子会社化。東南アジアでのインバウンド事業強化の基盤とし、成長市場の取り扱い拡大をねらう。