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西武ホールディングスは2016年夏より、訪日外国人向けの会員プログラム「SEIBU PRINCE CLUB emi（笑み）」を開始。会員や同社グループ各施設の利用者に対し、優待サービスなどを提供。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

セブン銀行のATMで、海外で発行されたカードによる2015年の利用件数が過去最高の585万件（前年比162％）を達成。全国約2万2000台のATMが対象。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」は、2015年10月1日の正式オープンから3か月で、依頼金額が1億円を突破。31か国からの団体を扱い、平均価格は9.8万円。

愛知県観光協会は外国人向けの公式観光情報ウェブサイト「Aichi Now」英語版を公開。動画と写真でアピールするのが特徴で、各ページにジャンル別情報や検索機能も用意。

小田急グループは「春節」期間にあわせ、新宿、江の島・鎌倉、箱根、伊東の4エリアでキャンペーンを実施。限定特典のクーポンブックや日本文化体験イベントなどを開催。

ANAグループは、訪日外国人観光客と地方をつなぐ地域交流のプラットフォーム「ANA EXPERIENCE JAPAN」（http://www.ana-exjapan.com/）の運用を開始した。

レストラン予約「オープンテーブル」は訪日外国人の利用を狙い、日本サイトの英語版をオープン。レストラン検索や予約、レビューの閲覧・投稿のほか、アカウント登録やメール受信なども英語で可能に。

日本政策金融公庫の調査によると、外国人観光客向けの取り組みを行なう食品関係企業は6％だが、飲食業に限ると約3割に上昇。ハラール対応など海外の食文化に配慮した取り組みも進む。

KDDグループのワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）とアクセンチュアは、訪日外国人旅行者の動きや、使用言語などの情報を個人向けに提供するウェブサイト「インバウンド・サテライト」を開設。

紅葉シーズンの2016年11月、京都市の宿泊者のうち、外国人の利用は29.6％で約3割。稼働率は今年最高の94.2％を記録。構成比率は台湾が8か月ぶりに1位に上昇、中国は3位に。

凸版印刷は訪日外国人に買物情報を届けるサービスを開発。同社の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」をインバウンド向けにアレンジしたもの。訪日外国人の旅マエ、旅ナカにタッチする取り組みを加速。

海外現地ツアーの日本営業会社が、訪日旅行者向けに事業を転換。訪日日帰りバスツアーの催行を開始する。増加するインバウンドの需要に対応。

渋谷公園通り商店街は中華圏の大型連休・春節に向け、訪日外国人向けの大型キャンペーンを実施。総額100万円の懸賞を用意し、Wechatのシェイク機能を活用して商店街への誘導を図る。

人材ビジネスを主要事業とするパソナグループが新会社を設立し、訪日観光事業に参入。グループを活用し、東北地方の自治体や観光関連企業向けに観光開発やプロモーション、マーケティング事業を行なう。

東京ドームシティアトラクションズは訪日外国人対応を強化。大観覧車のゴンドラ内で、施設案内を中心とした4か国語での音声案内を開始し、園内での回遊性向上と来場者の増加を図る。

日本空港ビルとビックカメラは2015年12月17日、共同出資による合弁会社設立で合意。空港型の家電製品免税事業などを国内外で推進していく。

観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。

日本旅行はアジア34か国が参加する国際スポーツイベント「ASTCアジアトライアスロン選手権大会」で、専用サイトを開設。海外の参加者が日本旅行の全ネット商品の予約・決済をできるようにした。

楽天は、中国のネットショップ大手「京東（ジンドン、JD.Com）」が提供する越境ECサイト「京東全球購（JDワールドワイド）」との協業に合意。楽天市場・旗艦店をJDワールドワイドサイト内に開設、日本の商品を中国の消費者に。