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労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。

電通が18か国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2014」で、日本への好意度、訪日意欲の高い国・地域の上位はASEAN諸国が上位を占めた。日本に対する好意・関心度合が急上昇している。

トリップアドバイザーが世界48都市を比較した「旅行者物価指数2014」で、旅行者物価の安い国1位ハノイと物価の高い国1位ロンドンの差は3倍以上と判明。日本はワースト14位。

JTB総合研究所の「女性の旅行と情報収集についての調査」で、パッケージツアーや宿泊施設の申し込みにインターネットを利用する割合は、海外旅行で5割を超えたことが判明。国内旅行は7割以上。

ジャストシステムの調査によると、利用OSでGoogle　ChromeがIEに肉薄する結果に。ネット接続のデバイスではノートPCで60.2%。次いでスマートフォン51.9％となった。

財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

スマートフォンの市場調査を日本、アメリカ、中国（都市部）で実施。次もiPhone（アイフォーン）の購入を考えている日本人の割合は82％と高い結果に。

ボストンコンサルティンググループは2013年の日本の富裕世帯数（家計金融資産100万ドル以上）は124.0万世帯と推計。円安の影響で約30万世帯減少となったが、家計金融資産は15兆ドルに増加。

博報堂DYメディアパートナーズ・メディア環境研究所の「メディア定点調査2014」で、1日あたりの接触時間は携帯電話・スマートフォンがパソコンを上回り2位にランクイン。スマホ所有率はほぼ6割。

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の促進で期待する事業施策は、消費者向けは「日本の広告宣伝」、旅行会社向けは「視察の招請」が1位となった。

日本生産性本部余暇総研は、レジャー白書から“団塊ジュニア”の余暇活動の分析結果を発表。海外旅行が潜在需要1位となり、希望に対して実現に至っていない現実が明らかになった。

ジェイアイ傷害火災保険によると、2013年度の海外旅行中の事故発生率は3.84％で、保険加入者の26人に1人が遭遇。高額医療事故がシニアを中心に増加傾向にあり、過去最高の支払額も発生した。

価格ドットコムがユーザーに実施した2014年の夏のボーナスに関する意識調査によると、国内旅行予定額が前年よりも増加し、海外旅行は減少。消費増税による消費減退の傾向も判明。

価格ドットコムの意識調査によると、2014年の夏のボーナス平均支給額の推定は前年比2.6％増の55.8万円で、前年から1.4万円の増加。最も伸び率が高いのは30代の単身者または夫婦世帯。

エイビーロード海外旅行調査2014で、2013年の渡航先1位は韓国がトップを維持。ただし、渡航割合は2年連続ダウンし、2割を切った。満足度では東欧諸国、今後行きたい国ではイタリアが首位に。

PwC（プライスウォーターハウスクーパース）の分析レポート「世界の都市力比較2014」で、東京は13位で前回より3位後退。領域別ではゲートウェイ機能で4位に。

「エイビーロード海外旅行調査2014」で、2013年に渡航した割合は15.4％となり、前年の17.4％から低下。2014年の海外旅行意欲も2012年から減少傾向にあり、「行く気がない」が増えている。

JTB総合研究所の「女性の時間の使い方と旅行に関する調査」で、旅行の決定権を持つ人は「自分」という回答が約6割。旅行の決め手は美味しい食べ物とリフレッシュ要素。

クラブツーリズム・スペースツアーズとJAXAが宇宙旅行の個人需要に関する市場調査を実施。日本での宇宙観光の消費者意識の把握と市場規模予測を目的に行なわれた詳細な調査は初めてだという。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2014年1月～3月の訪日外国人の旅行消費額は、前年比48.5％増の4298億円となった。1四半期で4000億円を超えたのは調査開始以来、初めて。