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帝国データバンク（TDB）によると2012年度の九州・沖縄地区のホテル・旅館経営企業の業績は2年連続で増加。売上高1位はザ・ブセナテラスホテル。回復基調も価格競争や宴会・婚礼部門の需要減少の影響もある。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2014年3月期）で、2014年1月～3月の海外旅行全般の業況感は－26と悪化し、回復傾向に歯止めがかかった。ただし、3ヶ月後は－16で改善を見込む。

日本旅行業協会（JATA）によると、2014年1月～3月の国内旅行の業況感は＋6となり、前回の見通しよりはプラスを維持した。3ヶ月後は横ばいの見通し。増税や訪日との競合の影響を懸念する声も。

矢野経済研究所によると、2013年のスマートフォンの世界出荷台数は4割増の10億台を突破。新興国のインフラ整備が進み、で高水準で推移した。タブレットは7割増の2.2億台。

企業業績の改善やベースアップの報道がされるなか、JTB総合研究所の調査で、所得の上昇分の使途は1位の「貯金」、2位に「旅行」がランクイン。増税後は頻度を落としても質を維持したい傾向に。

観光庁の2013年第4四半期の宿泊旅行統計調査で、延べ宿泊者数は前年比4.0％増の約1.15億人泊、外国人は30.6％増の約870万泊と、外国人が大きく伸びた。外国人宿泊者の割合も拡大。

日本貿易振興機構（JETRO）が、新興6市場で実施した調査で、好きな日本料理メニューの1位は、各市場とも「寿司・刺身」。しかし2位以下には、国の好みが反映され、異なる結果に。

Hotels.comによると、2013年の世界のホテル料金は4年連続で上昇。しかしアジアは低下。円やルピーの下落と中国への旅行者元が影響。太平洋地域も横ばいの推移となった。

フォーカスライトJapanの牛場春夫日本代表が講演で語った「米国のオンライン旅行市場」。そこから日本市場が学ぶべき点や将来予測が可能な5つのポイントを紹介。

フォーカスライトJapanの牛場春夫日本代表は、2015年に日本の旅行市場ではオンライン取扱比率が40％となる予測を発表。米国旅行市場ではすでに40％を超えており同氏は「数年後には日本にも及ぶだろう」と語った。

JTB総合研究所が実施した調査で、消費増税を目前に漠然とした不安が払拭され、消費意向や先々の生活展望に心理的な落ち着きが見られることが判明。「将来のための貯蓄増やす」も減少傾向に。

カンター・ジャパンの調査で、新規購入・機種変更のスマートフォンのOSが、日本と世界で形勢が異なることが判明。日本はiOS、海外ではAndroidを選ぶ傾向が強まっている。

フォートラベルの会員アンケートで、消費税の増税が「旅行計画に影響する」と回答した人は36.5％。旅行好きが多いフォートラベルユーザーでも、消費増税で旅行に影響を感じる人が一定割合で存在。

エクスペディアジャパンは卒業旅行の意識調査の結果から、アジアの旅行予算が国内より安い傾向を指摘。5つ星ホテル価格が東京の半額以下であるとし、卒業旅行の「賢い選択」もあると示唆した。

生活総研は生活インデックスレポートで、消費増税を前に消費意欲が大幅に高まっていると発表。消費意欲指数は2月より5.2ポイント上昇し、4人に1人が「駆け込み消費」の意向。女性は男性の2倍に。

地中海マーケティング研究所がスペインの男女1030人実施した調査で、回答者の91％が日本への旅行希望を抱いていることが判明。好きな日本食の1位は寿司やてんぷらを抑え、焼き鳥が1位に。

インタースペースの調査によると、子どものいるママ（平均31.4歳）のスマートフォン保有率は84％で、2年前から3.6倍に拡大。LINEの利用率は7割に達し、コミュニケーションインフラの地位を確立。

JTBモチベーションズが企業勤務者を対象にした「7つの組織行動力調査」で、社員と企業側が重要と捉え行動化ができていた項目が「顧客満足」。双方の課題は「革新・創出」分野と判明。

2013年度の顧客満足度（CS）年間ランキングで、総合1位は4年ぶりに東京ディズニーランドとなった。50位以内には旅行業界の業種が多数ランクイン。シティホテルと同数でビジネスホテルも健闘。

スマートフォンの広告事業を手掛けるCyberZは、2013年のスマートフォン広告市場規模が倍増したと発表。高速回線の拡充でデジタルコンテンツの利用が促進し、スマホの重要性が増したとしている。