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新聞通信調査会の世論調査で、朝刊を「読んでいる」人の合計は79.3％。2011年度以前の80％台には回復していない。特に若い年代ほど、新聞離れの傾向が顕著で、インターネットニュースの接触率が高い。

市場調査会社のカンター・ジャパンが日米でタブレットの浸透率を調査。日本が18％、アメリカが37％で、日本は昨年6月末の15％から半年で3％伸びた。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は情報セキュリティの脅威について、2013年度のランキングを発表。1位はメールを使った組織へのスパイ・諜報活動で、一般企業にまで対象が広がっている。

企業広報戦略研究所の上場企業の広報力調査で、サービス業は業界別ランキングで全16業種中14位となった。全領域で平均を下回る中、特に「危機管理力」の低さが指摘された。

ジャストシステムの調査で、企業のマーケッターが最も注目しているウェブサービスは「位置情報系サービス」と判明。「画像・動画系」の関心も高く、スマホでのプロモ長さは15秒が理想と回答。

トリップアドバイザーが発表した外国人旅行者のクチコミ評価が高い日本の宿泊施設の外国人宿泊者割合は、平均で3割超。また、9割超えが無料Wi-Fiサービスを提供。

クロス・マーケティングの「O2Oサービス利用状況調査」によると、O2Oサービスの利用率は43.3％、実店舗利用者は35.6％。LINE利用者の実店舗利用率は約7割と高い。

JTBの調査で、過去3年間にスポーツ実施を目的とした旅行（1泊以上）をした人は約4人に1人との結果に。トップ3はスキー（34.9％）、登山（22.7％）、ゴルフ（21.0％）で、男性シニアが多い。

日経BPコンサルティングのブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2014」で、LINEが一般消費者によるブランド評価順位（BtoC）の上昇ランキング1位に。その他SNSは大きく順位を落した。

カンター・ジャパンが新車購入を検討する消費者の行動を調査したところ、テレビや新聞広告などの伝統的な広告を「信頼する情報源」とした回答は約6割。消費者主導型のオンラインコンテンツは7％と少なかった。

JATAによると、2014年のゴールデンウィーク（GW）の海外旅行・人気方面1位は「台湾」。日並びの影響から全体的に近場が多い傾向だが、中国と韓国は上位10位に入っていない。

JATAの会員会社への調査によると、2014年のゴールデンウィーク（GW）の国内旅行・人気方面の1位は「東京」。2位には僅差で「沖縄」が入った。4日間の休日期間があるため、長距離方面が人気。

情報誌「ケイコとマナブ」が実施した調査で、F1層の習い事の目的が“仕事・将来のための自己投資”から“プライベート充実”へと、変化していることが判明。景気改善で“ゆとり”生じたと分析。

ニールセンの「高齢化に関するグローバル調査」で、高齢者に対する商品・サービスが不足している現状が判明。広告や商品ラベルに見にくさを感じており、サービス利用が難しいと指摘している。

帝国データバンク（TDB）によると2012年度の九州・沖縄地区のホテル・旅館経営企業の業績は2年連続で増加。売上高1位はザ・ブセナテラスホテル。回復基調も価格競争や宴会・婚礼部門の需要減少の影響もある。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2014年3月期）で、2014年1月～3月の海外旅行全般の業況感は－26と悪化し、回復傾向に歯止めがかかった。ただし、3ヶ月後は－16で改善を見込む。

日本旅行業協会（JATA）によると、2014年1月～3月の国内旅行の業況感は＋6となり、前回の見通しよりはプラスを維持した。3ヶ月後は横ばいの見通し。増税や訪日との競合の影響を懸念する声も。

矢野経済研究所によると、2013年のスマートフォンの世界出荷台数は4割増の10億台を突破。新興国のインフラ整備が進み、で高水準で推移した。タブレットは7割増の2.2億台。

企業業績の改善やベースアップの報道がされるなか、JTB総合研究所の調査で、所得の上昇分の使途は1位の「貯金」、2位に「旅行」がランクイン。増税後は頻度を落としても質を維持したい傾向に。

観光庁の2013年第4四半期の宿泊旅行統計調査で、延べ宿泊者数は前年比4.0％増の約1.15億人泊、外国人は30.6％増の約870万泊と、外国人が大きく伸びた。外国人宿泊者の割合も拡大。