検索タグ "需要予測"

JTBが発表した2016年年末年始（2016年12月23日～2017年1月3日）の旅行動向見通しによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比2.1％減の2994.6万人。総旅行消費額は10.4％減の1兆391億円。

日本政策投資銀行（DBJ）の調査で、2030年時点ののべ宿泊者数推計は、京都市が1616万3000人、大阪市が3394万7000人。客室不足が深刻な大阪ではツイン以上が約1万4000室不足する推計に。

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年9月期）で、国内・海外旅行ともに業況感は上昇傾向。業態別ではインハウス系旅行会社が好調。九州は大きく上昇したものの北陸は下落。

ニフティが、温泉情報提供サービス「@nifty温泉」で施設の混雑状況表示を開始。さいたま市の「雅楽の湯（うたのゆ）」と連携し、同施設を対象にした実証実験をおこなう。

みずほ総合研究所が国内宿泊市場を対象にした調査レポートを発表。標準的なシナリオでは、2020年の宿泊需要は3884万人。外国人シェアはほぼ2倍の20％に至る見通しに。

シェアリングエコノミービジネスの2015年度国内市場規模は前年度比22.4％増の285億円。2020年には600億円に成長する見通し。矢野経済研究所による調査。

エイチ・アイ・エスがまとめた8月後半から9月出発の海外旅行予約状況によると、近距離の人気1位はソウル、中長距離はホノルル。クイーンズタウンは前年比291％に急上昇。

成田の2016年の夏季お盆期間の国際線旅客数は前年比10.0％増の2ケタ増のみ込み。ハワイやグアム、台湾などの近距離路線を中心に推移。LCCが就航する第3ターミナルの利用者は4割増に。

拡大を続けるアジアの旅行市場。「WIT Japan 2016」発表された業界動向セッションから、中国旅行市場の現状分析をレポート。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルが、EU離脱を受けた英国観光業に関する予測レポートを発表。インバウンド市場成長率が5％減となる見通しのほか、デジタル市場に関する示唆も。

イギリスのEU離脱に対する日本人の反応を調査したところ、約6割が「イギリスに対するイメージは変わらない」と回答。「海外旅行を検討しようと思った」のは約1割にとどまる結果に。

東京サマーランドの調査で、20代未婚男女が想定する今夏のレジャー1日の平均予算は昨年よりも3500円少ない1万7300円。行きたい施設ランキングも。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、国内旅行の業況感は－13に後退。熊本地震の影響で九州が大幅下落。方面別では新幹線開業の北海道とUSJ人気の京阪神のみプラスに。

JATAの旅行市場動向調査（2016年6月期）で、海外旅行の業況感は－40に後退。海外旅行系旅行会社や総合旅行会社、海外旅行ホールセラーは回復も、インハウスが下落。OTAも低数値に。

JTBが「2016年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」で、総旅行人数が前年比0.7％減の7745万人と推計。旅行費用は、国内が2.9％減の3万3700円、海外が14.0％減の21万6300円の見込み。

エイチ・アイ・エス（HIS）の夏の海外旅行予約ランキング1位はハワイ。伸び率ではデンマークをはじめトップ5に北欧3都市が入ったほか、遠距離方面が人気に。

「じゃらんnet」の夏休み期間の国内宿泊予約ランキングトップ3は、北海道、沖縄、東京の順。旅行先の人気に変化はないが、計画・予約時期は早期化の傾向に。

楽天トラベルの2016年夏休み期間の国内旅行で、中国・四国地域の予約が急上昇。伸び率1位は島根県。人気エリアのキーワードは「女子旅」「キャンペーン」「お祭り」。

東京23区の中小企業の景況感（2016年4月～6月）が前期よりも減少。消費の意欲減退や業績の不透明感などが影響。訪日客の購買動向の変化を指摘するコメントも。

北海道における外国人観光客の消費動向に関する経済レポートで、2015年は旅行者層の多様化や、低価格品目の消費増が明らかに。日本銀行札幌支店による報告書より。