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JTBが「2016年夏休み（7月15日～8月31日）の旅行動向」で、総旅行人数が前年比0.7％減の7745万人と推計。旅行費用は、国内が2.9％減の3万3700円、海外が14.0％減の21万6300円の見込み。

観光庁はJTBや札幌通運で発生した情報流出に伴い、再発防止を目的とする共有会議を開催。旅行はサイバー攻撃を受けやすい業界とし、「テロやツアー事故防止と同等の強い危機意識が必要」と強調。

JTBは宿泊アンケートなどをもとに決定する2015年度のサービス最優秀旅館・ホテル4施設を発表。

JTBは国内旅行のピーアールで動画を活用。旅先での過ごし方を、エースJTBの仕入れ企画担当者が、その魅力などをインタビュー形式で紹介。

観光庁はJTBに対して外部からの不正アクセスに伴う問題発生について、詳細な報告を指示した。行政への報告や顧客への連絡の遅れなどの問題が判明しているとし、「遺憾」とも表明。

JTBのOTA、i.JTBに個人情報流出の可能性。「JTBホームページ」「るるぶトラベル」と訪日商品「JAPANiCAN」のオンライン予約など、最大約793万人の情報が対象。

海外旅行者数が2016年から4か月連続で前年を上回る推移を続けている。予約方法がネット経由が7割に拡大する一方、若者は店舗で相談しながら予約する層が増え始めた。JTB総合研究所の調査結果をまとめた。

JTBパブリッシングと大日本印刷グループ2社が、2016年6月1日から、ITを使って未来の旅行を変えるアイデアコンテスト「TRAVEL×IT CONTEST」の募集を開始。優秀なアイデアにはプレゼンの機会も提供。

JTBは伊勢志摩サミット効果を継続させるアフターサミット商品として、同地区で宿泊する特別企画商品をエースJTB首都圏発で設定。サミット後の需要拡大を狙う。

JTBが2015年度（2015年4月～2016年3月）のグループ連結決算を発表。売上高は前年比1.5％増の1兆3437億円で過去最高。営業利益は同45.1％増の161億円、経常利益が同19.6％増の224億円に。

JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）は2016年5月30日から6月10日まで、新規ビジネス創出を目指すスタートアップ企業の募集を実施。同社のリソースを活用したユニークなアイデアに期待。

JTBが6月30日付の新役員人事を内定。経営陣の若返りを図り、グループ中期経営計画を強力に推進していく。

JTB首都圏が2016年6月1日、東京・新宿の店舗「トラベルゲート新宿」地下一階にハワイ旅行専門フロアを開設。ハワイムードを演出した店舗でハワイ限定商品を提供。

JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。

JTBは2016年6月1日付の人事異動に伴う、グループ各社の役員人事を発表。正式には各社の株主総会、取締役会で決定。

マイナビが2017年3月の大学・大学院卒予定者3万3630名を対象にした就職企業人気ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで9年連続のトップ。昨年につづき4位までが旅行関連に。

JTBが海外旅行で行なっていた富裕層向けの高付加価値手配旅行「ロイヤルロード」で、国内旅行の取扱も開始。高品質な素材の利用はもちろん、従来にない旅行のニーズが高まっているという。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

九州で発生した大規模地震を受け、JTBが2016年4月19日、取り消し料の扱いやオペレーションセンターの運用状況に関する最新情報を発表。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月19日の発表は、KNT北海道とKNT神奈川、i.JTBの3社。