検索タグ "MICE"

日本政府観光局（JNTO）によると、2件の大型国際会議の招致が決定。JNTOと札幌市が連携誘致活動を展開した2000名規模の「世界牛病学会」と、国際会議海外キーパーソン招請事業が功を奏した6000名規模の「シーグラフ・アジア」。

香港政府観光局（HKTB）によると、企業団体向けキャンペーン「香港バリュープラス2014/2015」を利用した日本の団体数は51.8％増と大幅に増加。8月1日には今年度版のMICEガイドも配布開始。

台湾貿易センターは日本を含むアジア5か国の企業を対象に、インセンティブ旅行の企画を募集する参加型コンテストを実施。賞品は20名分の5万ドル相当のインセンティブ旅行。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

マリーナ・ベイ・サンズ（シンガポール）などを運営する米ラスベガス・サンズは、日本での統合型リゾート（IR)設立の法的枠組みが整い次第、大阪に投資する意思表明。アジア主要都市に近く魅力的な立地との認識から。

JTB関東は7月1日付で、エリア内6県の観光局的機能を担う協議会を、宿泊施設や土産・飲食店、交通機関、自治体などと設立。ユニークベニューの開発なども行ない、流入人口増加と地域活性化を図る。

博報堂は、カジノを含む統合型リゾート（IR/MICE）に関する全国調査で、潜在的な消費総額全国計で13.5兆円になると推計。人気1位のお台場には年間約2400万人の国内在住者の来場を試算。

JNTOによると、参加者が2000名以上の大型国際会議2件の日本開催が決定した。2017年7月につくば市で、2018年6月に横浜市で開催されるもので、いずれの会議も日本での初開催となる。

JTBコーポレートセールスは、ジャパンショッピングツーリズム協会と共催で、「ジャパン・インバウンド・エキスポ」を開催。小売や飲食店などを対象にした訪日ビジネスの専門展示会は日本初。

神戸ポートピアホテルは大型学会でのサービス向上を目的に、参加者向けの「おもてなしアプリ」を開発。SNSを活かし、コンシェルジュ機能を導入。ホテルスタッフがリアルタイムに対応する。

ザ・リッツ・カールトン沖縄は10名～30名のグループ用特別宿泊プランを発売する。社員旅行や招待旅行、報奨旅行、友人同士でのグループ旅行の用途を見込む。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。

ニューヨーク市観光局によると、MICE利用が増加傾向にあり、2013年のミーティング・国際会議での訪問者数は590万人。ホテルや会場数も増加し、ホテルは2014年下期末に10.4万室になる予定

東京・お台場の「マダム・タッソー東京」「レゴランド」は、国内外からのMICE受け入れを強化する。ユニークベニューとしての活用を提案していくもので、アフターコンベンションやチームビルディングの場として定着を図る。

世界遺産の厳島神社を擁する宮島で、「宮島International Night」を実施。環境庁が地元とMICEのユニークベニューの開発を目的としたもの。

ミラノEXPOまで約1年。現地DMCが日本人来場者15万人を見込み、日本人旅行者に「ジャパン・フレンドリー・ホテル」や日本語サイトなどを提供。チケット手配も1枚から。

MICE関連団体である日本PCO協会（JAPCO）が年次総会で明らかにした2014年度の活動方針で、「なでしこプログラム」を発表。女性の国際会議参加への活動を推進する。

JNTOは2016年10月に開催予定の「The 2016 One Young World Summit」の神戸開催に向け、誘致活動を支援。現役指導者と次世代リーダーが集う1300名規模の会議で、香港、バンコクなども立候補。

MICE関連団である日本PCO協会（JAPCO）と一般社団法人日本コンベンション事業協会（CPA）の2つの団体は、統合にむけて協議と準備を開始。JAPCO年次総会にはCPAの幹部が来賓として出席、会員に対して統合準備の開始を報告。

2014年9月に開催される「ツーリズムEXPO2014」の商談会の内容が決定。商談会の1日目にはバイヤーが着席しセラーが訪問する事前アポイント形式で最大15セッションの商談を実施。2日目には終日オープン・セッション。