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パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

ツーリズムEXPOジャパンと韓国の旅行博・韓国国際観光展示会（KOTFA）は観光促進協力協定を締結した。日韓のツーリズム産業の相互発展を目的に、特にブランド形成と広報活動での協力を強めていく。

京都文化交流コンベンションビューロー（KCVB）は日本の自治体系観光機関として初めて、ホテルデータサービスの世界大手、STRグローバルと提携。インバウンドや大型MICEの誘致でデータ活用へ。

中華民国対外貿易発展協会は、MICE産業振興プログラムの一環で、企業参加型キャンペーンを実施。ツアー企画と台湾での現地体験を通して競い、優勝者には5万米ドル相当の台湾旅行を提供。

パシフィコ横浜は展示会向けスマートフォンアプリの開発に乗り出した。国内MICE施設がオリジナルアプリを制作するのは初めて。6月に実証実験を行ない、2016年度内の本格稼働を目指す。

日本政府観光局（JNTO）は、国際会議協会（ICCA）がまとめた2014年に世界で開催された国際会議件数の統計（暫定値）を発表。日本は前年続いて世界7位を維持。都市別では東京が世界22位に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

タイは日本市場に対するMICE戦略を強化。グローバル規模のキャンペーンに加え、日本市場向けには3泊以上滞在する200人以上の団体の主催者に、助成金を支給。金額は最大1000人以上で100万バーツ。

ハワイ州観光局は一般消費者向けの「Hawaii Expo 2015」を初開催。旅行会社や挙式会社のほか、物販やメディア、飲食企業などが出展し、“5感で感じるハワイ”で具体的なイメージを伝え、旅行を促す。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

米ラスベガスが大規模見本市の開催において21年連続で全米第1位。2014年米国開催の大規模見本市のうち60の開催地に。「2014 TSNN トレードショー・イン・アメリカトップ250」が発表。

ワールドスポーツコミュニティは2015年9月のF1シンガポールグランプリで、各チームのパドックエリアを訪れる特別パッケージの手配を開始。対象チームはWilliams、Force India、Ferrari。

横浜市のMICE施設「パシフィコ横浜」は2015年4月1日、施設内に「パシフィコ ロジスティクス センター」を開設。集荷や配達サービスを一括管理して効率化、MICE開催のスムーズな運営へ。

京都市はMICE誘致強化事業で新助成金制度を創設。50名以上の中小規模の開催も対象にし、大型コンベンションの上限額も1000万円に拡大。国内学会や大規模同窓会なども対象に。

マリオット・インターナショナルはMICEの企画のヒント用のウェブサイトとバンケット担当者とのやり取りをリアルタイムに行なえるアプリを作成、アジア太平洋地区で提供を開始した。

観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

北陸新幹線の開業で注目が高まった富山市では、積極的な誘致策を展開。MICEや合宿などの大型団体に対する補助金制度を用意。2次交通の充実や、家族向けには祖父母と孫との訪問を促す施策を強化する。

国内でMICE事業行う大手2団体「日本PCO協会（JAPCO）」と「日本コンベンション事業協会（CPA）」は2015年4月1日に統合・合併、新たに「日本コンベンション協会（Japan Convention Management Association：JCMA）」を設立。

東京都は2015年4月1日より、MICE誘致および開催推進を目的とした2種類の支援事業の募集を開始。国際会議開催時の助成金や企業系会議での視察支援などを確約。

香港政府観光局は4月1日から、2015年度の企業団体旅行向けのキャンペーンを開始。今年は公式式ガイドやマップなどの「MEHKウェルカムギフト」に、3施設に無料で入場できるクーポンを追加。