JALが民泊に本格参入、百戦錬磨と資本提携、宿泊インフラの未整備地域をモデル地域に普及促進へ

日本航空(JAL)と百戦錬磨は2018年2月8日、民泊を通じたインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結した。JALによる資本参加もおこない、今後は両者の強みを活かした協業を展開。全国自治体と連携のもと、観光による交流人口拡大を目指す。

今回の取り組みでは、2018年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に向け民泊への期待が拡大するなか、百戦錬磨による合法的な民泊事業の実績やノウハウと、JALの地域間交流人口拡大に向けた取り組みなど実績を最大限活用。民泊活用による地域活性化や新たな移動目的創出、雇用創出につなげる。

具体的には、(1)地域間交流人口拡大に向けた地域の魅力再発掘、(2)地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地方送客促進、(3)販売チャネル連携や共同プロモーション企画などによる相互送客、の3つの柱に取り組む計画。魅力があるにも関わらず宿泊インフラが整備されていない地域を「モデル地域」に選定して施設の開発や民泊の普及促進をおこなうほか、インバウンド向け情報サイト「JAL Guide to Japan」や百戦錬磨の民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じた地域プロモーションを実施。さらに、民泊ダイナミックパッケージ商品の開発、相互のサイト連携、マイレージ連携なども視野に展開していく。

なお、モデル地域第一弾には奄美エリアを選定。自治体と連携した「エコツーリズム×民泊」商品を開発する予定だ。

報道資料より

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