2019年度の航空系予算は4288億円、首都圏空港の機能強化は増額、「空飛ぶクルマ」関連を新たに予算化

国土交通省航空局の2019年度予算案がこのほど明らかにされた。それによると、空港整備勘定の歳入/歳出は2018年度予算よりも21億円少ない4288億円。歳出では国際拠点空港の整備は前年度を上回る一方、一般空港等は前年度を下回る予算編成となった。航空局は、2019年度を2020年東京オリンピつく・パラリンピックの成功に向けた総仕上げの年と位置づけ、4つの基本方針を進めていく。

首都圏空港の機能強化、東京五輪に向けて発着回数8万回の増枠へ

まず、首都圏空港の機能強化では、2020年までに羽田・成田両空港の処理能力を約8万回拡大する。具体的には、羽田空港の機能強化では733億円を計上し、飛行経路などの見直しなどにより2020年までに処理能力を約4万回拡大。2019年度予算では、飛行経路の見直しに必要な空港保安施設、誘導路、CIQなどの整備のほか、落下物対策にも取り組む。成田空港の機能強化には81億円を計上し、高速離脱誘導路などの整備を行うことで、2020年までに約4万回拡大する。

地方空港機能強化、那覇・福岡の滑走路増設を継続推進

地方空港等のゲートウェイ機能強化では、訪日外国人旅行者4000万人、6000万人の目標の実現に向けた取り組みを実施。そのうち、一般空港では1014億円を計上し、那覇空港と福岡空港の滑走路増設、新千歳空港の国際線ターミナル地域の機能強化、熊本空港ターミナルの再建などを実施する。このほか、地方空港における国際線の就航促進(8億円)では、「訪日誘客支援空港」に認定された全国27空港に対する支援を実施する。

航空イノベーションの推進、「空飛ぶクルマ」調査で新規計上

航空イノベーションの推進では、前年度に引き続き無人車両技術の空港運用の促進(7000万円)を行うほか、新たに「空飛ぶクルマ」の実現に向けた安全性審査方法の調査(1000万円)を実施する。国土交通省では、経済産業省と合同で「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、日本における空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップの策定に取り組んできた。2019年度は、安全性審査を的確に行うために諸外国における安全性審査・実証実験の実施状況などを調査する。

セキュリティ確保、空港テロ対策先進保安検査機器を導入

セキュリティ・セーフティの万全な確保では、航空保安対策の強化として前年度の59億円から約2倍となる112億円を計上。「テロに強い空港」を目指し、ボディスキャナーをはじめとする先進的な保安検査機器の導入を進める。また、MRJを念頭に国産旅客機の開発に伴う安全性審査では1億1700万円を計上する。さらに、近年急激に広がりを見せる無人航空機に関して、オンラインサービス(DIPS)を活用し、安全審査と円滑な飛行許可承認手続きに取り組む。

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