世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大

UN Tourism（国連世界観光機関）は、世界のビザ政策の最新情報をまとめた。これには、加盟各国が観光ビザの緩和をどれほど進めているかを示す観光ビザ開放度指数が含まれている。また、どの程度の旅行者がビザ政策の対象になっているか、あるいは各国の相互ビザ政策の分析にも触れている。

このレポートによると、パンデミック後、感染症に関する渡航制限が世界的に緩和されたことで開放度指数はパンデミック前に回復。また、新しいビザ政策の一つとして「ノマドビザ」を設ける国が現れ、新しい旅行の促進方法も生まれたと指摘している。

世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は減少。2008年は全人口の77%だったが、2018年には59%まで減り、パンデミックを経て2023年にはその割合は47%まで減少した。また、到着ビザを申請できる人口の割合は14%で、2008年の6%、2018年の15%から増加。さらに、電子ビザを申請できる割合は、2013年の3%から2018年は7%、2023年は18%まで拡大した。